プライバシーポリシー

個人情報の取り扱いについて

ロギカ書房は、皆様からいただいた個人情報について、その重要性を認識し、個人情報の保護に関する法律および関連法令等を遵守するとともに、その適正な収集・利用・管理を図るため、当社のプライバシーポリシーを定め、その実現に向けて以下の事項に取り組みます。

1.個人情報の安全取扱いに関するマニュアルを定めるとともに、個人情報管理責任者をおいて適切に管理します。
2.個人情報の収集にあたっては、利用目的を明らかにするとともに、その目的達成に必要な範囲内で、適正に管理し使用します。
3.収集した個人情報は、下記の目的以外には使用いたしません。 ・ご注文頂いた商品・サービスの発送ならびにご提供 ・弊社商品・サービスのご案内 ・ご注文頂いた商品・サービスのお支払い確認等のご連絡 ・お問い合せ等へのご返信 ・その他、法令等で義務づけられた行為
4.個人情報は、法令等により開示が義務づけられている場合を除き、ご本人の承諾なしに第三者に提供することはいたしません。
5.個人情報の改ざん、漏洩、不正なアクセスを防止するため、必要な措置を講じます。
6.個人情報の処理を社外の業者等に委託する場合は適正な委託先を選定するとともに、個人情報の保護に関する契約を取り交わします。
7.上記各項の内容を当社従業員等に周知徹底するとともに、必要な措置を継続的に見直し、その改善に努めます。 ※なお、個人情報保護法第50条第1項に規定されている、報道または著述の用に供する目的における個人情報の取扱いについては、このポリシーの対象となるものではありません。

◆ cookieの使用について 当社が開設するWebサイトでは、お客様によりよいサービスを提供するため、cookie(クッキー)を使用することがありますが、これにより個人を特定できる情報の収集を行えるものではなく、お客様のプライバシーを侵害することはございません。
また、cookie(クッキー)の受け入れを希望されない場合は、ブラウザの設定で変更することができます。
※cookie(クッキー)とは、サーバコンピュータからお客様のブラウザに送信され、お客様が使用しているコンピュータのハードディスクに蓄積される情報です。

◆ プライバシーポリシーの変更 当社では収集する個人情報の変更、利用目的の変更、その他プライバシーポリシーの変更を行う際は、当社開設Webサイトでの変更をもって公表とさせて頂きます。 「保有個人データ」の開示請求等の手続 当社が保有する個人データについて、本人または代理人からデータの開示、訂正・追加・削除、利用の停止等の請求があったときは、個人情報取扱事業者として、遅滞なくこれに対処いたします。

1.お申し出先
〒101-0052東京都千代田区神田小川町2丁目8番地進盛ビル303号室 個人情報管理係

2.ご本人確認のための書類(下記よりいずれかをお選びください。)
・運転免許証の写し1通 ※有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除きます。
・日本国の旅券(パスポート)の写し1通 ※有効期限内のもので、現住所が記載されているもの。
・健康保険証の写し1通と、住民票または現住所が記載されている公共料金領収証もしくは請求書の写し1通(合計2通)

3.代理人によるご請求の場合 請求者が代理人である場合は、請求者は代理人本人であることの確認書類と、代理権の存在を確認できる書類の提出をお願いいたします。

【代理人本人であることの確認】(下記の中からいずれかをお選びください。)
・運転免許証の写し1通 ※有効期限内のもので、各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除きます。
・日本国の旅券(パスポート)の写し1通 ※有効期限内のもので、現住所が記載されているもの。
・健康保険証の写し1通と、住民票または現住所が記載されている公共料金領収証もしくは請求書の写し1通(合計2通)

【代理権が存在することの確認】(下記の中から、代理権が存在することを確認できるいずれかをお選びください。)
・戸籍謄本(3カ月以内)の写し1通 ・後見開始審判書(成年被後見人の法定代理人の場合)の写し1通 ・委任状(本人が委任した代理人の場合)

4.開示または利用目的の通知を求める際の手数料 手数料の徴収はありません。

5.開示等の求めに対するご回答の方法 ご請求事項が事実であるか否かを確認の上、処理の結果につき、原則「書面」にてご本人の現住所に郵送いたします。

◆ 開示等の求めに際して取得した個人情報の「利用目的」について 開示等の求め、または利用目的の通知の求めにともない取得した個人情報は、それらの回答業務、および対応業務の改善のために取り扱うものとします。なお、ご提出頂いた書類は、記録やご本人との連絡のために当社にて保管いたします。

◆ 不開示等の事由について 次の事項に該当する場合は、請求対象情報(保有個人データ)の全部または一部について、開示、訂正・追加・削除、利用の停止等をしない旨、または利用目的の通知をしない旨の決定を行います。かかる決定をした場合は、その旨とその理由を原則「書面」にて通知いたします。
・請求書に記載されている住所・本人確認のための書類に記載されている住所と当社の登録住所が一致しない時などご本人確認ができない場合
・代理人による請求に際して、代理権が確認できない場合 ・所定の請求書類に不備があった場合
・開示の求めの対象が「保有個人データ」に該当しない場合
・本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合 ・他の法令等に違反することとなる場合

以上