｜本の詳細

未来へ事業をつなぐ 中小M&Aガイド

～吸血型M&Aから会社を守るために～
事業の永続を実現させる
中小企業診断士の活用法

事業承継支援コンサルティング研究会　編
A5判・292頁（H210×W148×D15 500g）並製　
◆定価：本体価格 2,800円+税
◆ISBN978-4-911064-23-8 2034
◆2025年4月10日発売
◆デザイン：久木茉優子

【著者略歴】
(プロジェクトリーダー)
〇髙橋 秀仁（たかはし しゅうじん）
株式会社高橋 代表取締役・中小企業診断士／一般社団法人 次世代経営協会 理事長／事業承継コーチング協会 理事長
事業承継は特別な準備をしなければ、会社は多大な損害を受ける。自らも後継者として事業承継時に社内外で大きな問題を抱え、親子間軋轢からの家庭不和、従業員から反発、衰退産業から事業転換など、後継者特有の苦い経験から、後継者共通の悩みを知り、事業承継独特の「ヒト」と「カネ」問題を独自手法で解決する。
会社を引き継いで後継者・後継社長が成功する独自の事業「勝」継理論を完成させ、後継者は良い経営者になる「DNA」を必ず持っているという信念で、未来を背負う後継社長のリーダーシップとマネジメントを教えている。
2021 年より（一社）次世代経営協会の理事長として後継者・後継社長が仲間と共に、自己研鑽する場を毎月提供している。また、税理士や中小企業診断士など士業を事業承継支援の専門家に育てる「事業承継コーチ養成講座」をオンラインで開催しており、全国で活躍する士業を多数輩出している。
（一社）東京都中小企業診断士協会「事業承継支援コンサルティング研究会」副幹事
著書には、『頑張らない2 代目が成功する　事業『勝』継の極意』（ギャラクシー出版）、『新版　専門家のための事業承継入門』（共著、ロギカ書房）がある。

(著者プロフィール)
〇小脇　修　（こわき おさむ）
小脇コンサルティング事務所 代表
1981年大学卒業後、松下電器産業株式会社（現パナソニックHD 株式会社）入社。国内建築設備営業部門で25 年間代理店営業を担当。
2002年中小企業診断士試験合格、翌年登録。
2006年より国内家電専門店チャネルでマーケティング企画を担当。
2015年、全国の街の電器屋さんの社長、従業員や販売会社社員に対し「気づき・意識改革・売り方改革」の研修会を開催。2019 年2 月の定年退職まで年間約100 回、延べ400 回以上実施する。
2019年3 月よりMSM 流通研究所で主任研究員。様々な業種の経営者、従業員対象に同じく「気づき・意識改革・売り方改革」の研修会を新型コロナの影響で中止になるまで40 回以上開催する。
2021年5 月より小脇コンサルティング事務所を立ち上げ、中小企業診断士としてコン
サルティング活動を本格化させる。
独立行政法人中小企業基盤整備機構 中小企業大学校東京校 人材支援アドバイザー（2021 年5 月～）
九州にて街の電器屋さんグループの後継育成にも関わっている。
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会正会員／一般社団法人 埼玉県中小企業診断協会正会員／一般社団法人 鹿児島県中小企業診断士協会正会員／一般社団法人 町田市診断協会正会員
〇佐々木 亮（ささき りょう）
一般社団法人 東京都中小企業診断士協会会員／一般社団法人 事業承継協会会員
金融機関勤務の後、中小企業診断士として独立し、各種補助金の申請支援や審査業務を中心に活動。また診断士としての活動の幅を広げるべく、中小企業向けのBCP 策定支援や公共施設の指定管理者のモニタリング業務等に従事。診断士の業務を通じて、中小企業の事業承継問題の深刻化と早期着手の重要性について痛感する機会が増え、現在複数の研究会に所属し、最新の事業承継事例を踏まえたケーススタディを継続、実務としてのアウトプットの機会を模索中。
中小企業の新たな可能性を追求するため、2023 年から東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻（まちづくり大学院）に在籍。「中小企業とまちづくり」を大枠のテーマとして研究中。
〇佐藤 賢治（さとう けんじ　ニックネーム　さとけん）
出身大学初の理系として財閥系都市銀行に入行。基礎研修後、数式の判るディーラーとしてキャリアをスタート。銀行合併時は、交流人材の一員として資産運用相談業務（銀行にとっては新市場）に取組み、PMIを体現。中小企業診断士資格取得直後、取引先に出向し買収工場の内部管理責任者として企業再生（事業再構築）をご支援。復帰後、保険代理店業務や遺言信託業務（新業態開発、新分野進出）の立ち上げに参画。直近では、政策投資株式、PE ファンド管理部門のリーダーとして、株式関連ファイナンスのほぼ全ての案件に関与。VUCA の時代、ダーウインの進化論も参考に、「強さよりも適応力。生き残る者こそ、真の勝者」をコンセプトに「事業を永続させる方法」の研究を続けている。
所属研究会：「事業承継支援コンサルティング研究会」「ファミリービジネス研究会」
〇下村 博史（しもむら ひろし）
しもむら経営研究所　下村博史行政書士事務所・中小企業診断士・行政書士・事業承継士・M ＆ A シニアエキスパート／認定経営革新等支援機関／一般社団法人 つむぎすと（事業承継協会東京支部）監事／博士（学術、早稲田大学）
三井住友銀行及び日本総合研究所で24 年間経営コンサルタント。コカ・コーラボトラーズジャパンに移り、各種の経営改革プロジェクトリーダーを歴任する。2022 年しもむら経営研究所と下村行政書士事務所を開業。中小企業診断士、行政書士、エネルギー管理士およびIT ストラテジストのスキルを活かし創業支援と事業承継コンサルティング活動を展開。とくに補助金申請支援に定評がある。
中小企業基盤整備機構 経営アドバイザー／TAMA 活性化協会 コーディネーター／（一社）東京都中小企業診断士協会城西支部「三方よし！支援施策研究会」副代表
著書：『ものづくり経営革新』（生産性出版）、『ロジスティクス革新』（生産性出版）、『日本のイノベーション』（白桃書房）
〇西本 成夫（にしもと しげお）
LSF経営デザインパートナーズ 代表・中小企業診断士
大阪府大阪市生まれ。プラントエンジニアを目指し1983年に大阪大学基礎工学部化学工学科を卒業するも、当時は稀であった都市銀行に総合職として入行。大阪市内の中小、零細企業むけ法人営業担当として、新規顧客開拓やオーナー経営者の相続対策から事業承継への対応などの現場経験を積む。その後、東京、ニューヨーク、シンガポールを拠点に、諸外国の大型プロジェクトむけ国際金融業務に携わり、発電プラントやガスパイプライン、道路・トンネル等の開発ファイナンスに従事。
2006年にバンク・オブ・アメリカ銀行の在日代表に就任し、日系大企業並びに在日米国企業むけのグローバルファイナンスを推進した後、総合商社に移籍し国内外の投資案件の評価・ストラクチャリング・審査を担うリスクマネジメントを歴任。
2020年より電気設備・建設業の中堅企業にて新規事業開発や経営管理に従事し、事業承継ニーズに応える形で複数のM＆A投資の現場を支援。グローバル大企業から中小・零細企業まで幅広い顧客接点とM＆Aや事業承継に黎明期から携わってきた経験をベースに、2024年4月、「この街のたいせつを未来へ」LSF経営デザインパートナー代表として独立。現在は、プライベート・エクイティ・ファンドによる非上場企業の資本政策支援に携わる傍ら、中小企業の事業承継をばねに中堅企業への成長を支援する活動を展開している。
〇安田 和博（やすだ かずひろ）
中小企業診断士／認定経営革新等支援機関／事業承継士
東京都出身、東京都在住。東京都中小企業診断士協会城東支部所属
早稲田大学第一文学部卒業後、出版専門商社（取次）にて、インターネット書店運営や債権管理、子会社経営管理などを経験。大学浪人時代の製本工場アルバイト、学生時代の書店アルバイトも含め、書籍に関わり続けている。
現在は出版関連業界専門金融機関である文化産業信用組合に在籍。中小企業に寄り添い、経営者と一緒に考え抜くという信念を持ち、出版、印刷、製本業などの経営改善支援や、企業の健康診断ツールであるローカルベンチマークシートの推進をする傍ら、中小企業の事業承継、M&A を手がけている。
著書：『中小企業診断士が選ぶ 小さな会社の社長に読んでほしい「マーケティング必読書」21 選』（共著、2024、Kindle Direct Publishing）
雑誌記事：月刊『企業診断ニュース』（発行：一般社団法人中小企業診断協会）、月刊『れいろう』（発売：公益財団法人モラロジー道徳教育財団出版部）
〇上野 真裕（うえの まさひろ）
弁護士・中小企業診断士
弁護士業務として、主に一般民事事件（各種損害賠償、労働、家事、不動産等）、債務整理（破産、個人再生、任意整理）などを取り扱う。中小企業診断士業務として、主に事業再構築補助金など各種補助金申請の支援、中小M＆Aアドバイザリーの提供などを行う。
〇清水 健介（しみず けんすけ）
弁護士法人奧野総合法律事務所 パートナー弁護士／株式会社再興経営研究所 代表取締役・中小企業診断士
弁護士・中小企業診断士として事業承継のご相談を受ける際には、金融機関からの借入や連帯保証が大きな課題となることが多々あります。一見健全に見える会社でも、実際には債務超過や十分な収益を生み出せていない場合が多く、事業承継案件と思われるケースの多くが、実は事業再生案件であることが少なくありません。
買い手にとっては、事業再生の手法を理解し、有利な条件で事業を購入する方法を身につけることが必要です。一方、売り手にとっては、金融機関が納得する価格での売却を目指しつつ、経営者保証ガイドラインに基づく保証債務の整理を同時に進めることが重要となります。
事業承継の本質は、承継後に事業が円滑に進展し、持続可能な成長を実現することです。そのためには、事業再生の知識を身につけ、適切な判断と準備を行うことが欠かせません。後悔のない事業承継を実現するため、事業再生の視点を取り入れた準備を進めていただきたいと考えます。
元東京都中小企業活性化協議会 統括責任者補佐／東京商工会議所 経営安定特別相談室　専門スタッフ
〇松井　智（まつい さとし）
榎本・松井法律事務所 パートナー弁護士・中小企業診断士／株式会社ニューテック 社外取締役 監査等委員／上智大学法科大学院 非常勤講師
大企業、中小企業における企業法務を中心に取り扱う。専門分野は事業承継、M＆Aのほか、コープレートガバナンス、フランチャイズ等。中小企業診断士としての知見も生かし、法的な観点のみならず、企業経営の現場に即した実践的なアドバイスを心掛けている。会社法・事業承継に関する講演も多数行っている。
著書（いずれも共著）：『中小企業の両利きの経営〈未来を創る10 の視点〉』（ロギカ書房）、『キッチンカービジネスのすべて』（同友館）、『100 店舗を目指す！フランチャイズシステム構築マニュアル』（同友館）

【内容】
● 中小企業が末永く発展することで、すべての人々を幸せにしたい
本書は中小企業診断士と弁護士による共著です。中小企業診断士はその名の通り、経営コンサルティングの専門家であり、弁護士は法律の専門家です。著者はいずれも「中小企業の末永い発展」を目指しており、日夜多くの企業をコンサルティングしています。しかし、事業承継やスモールM&A について、経営者に正しい知識が伝わっていないことを憂慮し、本書を書きはじめました。
● 昨今の中小M&A の問題について
近年、中小企業の経営環境は急速に変化しています。後継者不足や市場の競争激化に直面し、自社の未来について、様々な可能性を考える経営者が増えています。その中で、事業承継や成長戦略の一環として「中小M&A」を検討するケースが目立つようになりました。しかしながら、M&A は単なる企業間の売買取引ではありません。それは、経営者のこれまで築き上げてきた努力と想いを未来に託す「経営のバトンタッチ」です。このバトンタッチを成功させるためには、単に譲渡価格や契約条件の交渉だけではなく、譲渡後の事業運営や統合プロセス（PMI: Post Merger Integration）までを見据えた準備と対応が必要です。安易なM&A による失敗例も少なくなく、こうした失敗は、譲渡側・買収側の双方にとって大きな後悔をもたらします。また、M&A を検討する前に、自社の経営基盤をしっかりと整える経営改善が非常に重要です。経営改善の取り組みを怠ったままM&A に臨むと、買い手にとっての魅力が乏しい企業と見なされ、売却価格の低下や交渉条件の悪化を招く可能性もあり、本来の企業の価値を十分に表せないこともあります。たとえ売却や買収が成功しても、経営基盤が脆弱なままでは統合後の運営に困難をきたす可能性があります。業務プロセスの見直しや収益構造の改善を図り、自社の強みを明確化することが、M&A の成功確率を大きく高めます。さらに、M&A を検討している企業でもあっても、後継者の育成を計画的に進めることは非常に重要です。後継者が存在することによって、M&A 以外の選択肢も広がります。経営者が後継者の能力を高め、経営力を高めることで、「企業価値」は高まります。後継者がいない場合でも、自社の価値を最大限に高めるために、経営ノウハウや企業文化の共有を進めておくことが重要です。こうした準備は、M&A の交渉を有利に進めるだけでなく、譲渡後の企業価値の維持・向上にも寄与します。
● このような経営者にお読みいただきたい
本書は、まず、M&A を規模別に①大企業M&A ②中小（企業）M&A ③スモールM&A と分類しています。第1 章を中小M&A を中心に、第2 章・第3章をスモールM&A を中心に書いております。そして中小企業経営者がM&Aの失敗を未然に防ぎ、中小企業が中小M&A を通じて真の繁栄を実現するために必要な知識と視点を提供することを目的としています。特に、次のような課題に直面する経営者にぜひ読んでいただきたいです。
・自社内に、後継者がおらず、事業承継の手段としてM&A を検討している。
・新規事業や他地域への展開を目指して他社の買収を考えている。
・M&A の進め方やリスクについて漠然とした不安を抱えている。
・譲渡後の従業員や取引先との関係をどのように維持すべきか悩んでいる。
特筆すべきは、中小企業における中小M&A と大企業のM&A とは大きく異なり、独自の課題が存在することです。買い手と売り手の信頼関係や地域社会への配慮、企業文化の違いへの理解など、中小企業ならではの要素をしっかり経営者が把握することが成功の鍵となります。また、M&A 後の統合作業において、買収企業が新たな組織を効率的に運営できるかどうかも重要なポイントです。
● 中小M&A をサポートできる中小企業診断士
本書では、具体的な事例を交えながら、これらの課題にどのように向き合うべきかを解説します。また、M&A を成功させるための重要なパートナーとして「中小企業診断士」の活用を強く推奨しています。中小企業診断士は、事業承継や組織統合、新規事業の展開など、幅広い経営課題に対応できる専門家です。企業における「ヒト・モノ・カネ」の全てに精通している国家資格の経営コンサルタントです。中立的な立場で経営者を支え、企業の強みや課題を客観的に分析し、M&A 後の統合プロセスをスムーズに進めるための助言を行います。
この本が、読者の皆さまにとって、中小M&A をより深く理解し、成功への道筋を描く一助となることを願っています。そして、M&A という選択肢が単なるリスクではなく、自社と譲受企業の未来を共に切り拓く希望に満ちた決断となるよう、その準備と実践を支援する1 冊であることを目指しています。
さあ、共に未来を描きましょう。本書が皆さまの経営判断に少しでも貢献できることを心より願っています。

【目次】
まえがき
序 章
中小企業経営者が抱える課題
第1 章　中小企業経営者に経営コンサルタントが伝えたい基本事項
第1 章-1　中小企業にとっての事業承継とは
Q1-1　中小M&Aの重要性
Q1-2　中小企業の事業承継の実態
Q1-3　事業承継の年齢
Q1-4　何から手を付けたらいいか
Q1-5　事業承継の成功とは
Q1-6　廃業の方が楽ではないか？
コラム「惜しまれながら廃業のないまちへ」
Q1-7　後継者を育成するためのアドバイス
Q1-8　現経営者の引退後の役割
第1 章-2　今、必要な中小M&A とは
Q1-9　事業承継・中小M&A・スモールM&Aの違い
Q1-10　会社を継ぐかどうか分からない後継者
Q1-11　業績の悪い会社の売却
Q1-12　後継者の経営能力に不安
Q1-13　親から引き継いだ会社が業績悪化、廃業も視野
Q1-14　零細企業のM&A
第1 章-3　経営資源の承継を実現する中小M&A
Q1-15　M&Aによる技術や顧客の毀損
Q1-16　M&Aの検討・決断を社内に伝えるタイミング
Q1-17　株式譲渡後も会社の名称を残したい
Q1-18　M&A後の従業員への配慮
Q1-19　中小M&A成功のポイント
Q1-20　第三者事業承継の時間
Q1-21　廃業に伴う取引先への対応
第1 章-4　外部協力について（専門家・支援機関マッチングサイトなど）
Q1-22　M&A後のトラブル
Q1-23　M&A失敗の回避のための取り組み
Q1-24　専門家への相談
Q1-25　M&Aに必要な費用
Q1-26　公的な補助金
コラム　M&Aマッチングサイト
第1 章-5　中小M&A とアントレプレナーシップ
Q1-27　売却相手
Q1-28　起業家精神をもった経営者の引き継ぎ
Q1-29　起業家への惹きつけ材料
Q1-30　起業家によるM&A後のPMI
Q1-31　起業家精神を持った後継者の発見
第1 章-6　事業承継後の経営者について
Q1-32　M&A後の引退経営者の役割
Q1-33　引退後のライフプラン
Q1-34　経営を続けるか、他人に譲るか
第2 章　弁護士から見たスモールM&Aによる事業承継
第2 章-1　事業承継とM&A
Q2-1　大企業対象のM&AとスモールM&Aの違い
Q2-2　スモールM&Aの具体的な流れ
Q2-3　買収会社の選定基準
Q2-4　事業承継でのM&A活用
Q2-5　まず、引退後のビジョンを決める
Q2-6　譲渡後も経営に携わりたい
第2 章-2　スモールM&Aの活用と課題
Q2-7　仲介者やFAの利用と選定
Q2-8　M&Aに掛かる費用
Q2-9　M&Aに係る企業の売買価格
Q2-10　M&Aの失敗を回避するポイント
Q2-11　事業承継・引継ぎ支援センターとは
Q2-12　M&Aプラットフォーマーとは
Q2-13　プラットフォーム以外の活用
第3 章　スモールM&Aと事業承継を実行するための具体的ポイント
第3 章-1　買い手の視点
Q3-1　取得するべき対象会社の議決権
Q3-2　M&A によく出てくるDDとは何か
Q3-3　不動産だけ欲しいM&A
第3 章-2　売り手の視点
Q3-4　会社の価値を高める
Q3-5 「見える化」とは何か
Q3-6 「磨き上げ」とは何か
Q3-7　名義株への対応
Q3-8　会社財産の整理
Q3-9　経営者保証の解除
Q3-10　再生M&A
第3 章-3　M&A実行時の法律問題
Q3-11　M&Aにおける株式譲渡と事業譲渡の違い
Q3-12　コンプライアンスの重要性
Q3-13　M&A 関連契約の留意点
Q3-14　従業員の処遇
Q3-15　事業譲渡における従業員との雇用契約
Q3-16　FAの役割と依頼の範囲
第3 章-4　中小M&AとPMI
Q3-17　中小M&Aガイドラインの改訂とポイント
コラム　ガイドラインて何？
Q3-18　M&AとPMI
Q3-19　人事・労務のPMI
Q3-20　従業員への説明
あとがき

◎奥付情報
印刷・製本　藤原印刷株式会社
初版発行　2025年4月30日