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非上場株式評価チェックシート

取引相場のない株式（出資）の評価明細書を様式別チェックシートにより詳細にチェック‼
Q&Aにより、具体的な評価・記載方法について詳細に解説‼
★初級者から上級者まで、読者ニーズに対応。
★裁決例・裁判例・判例は網羅性を重視、実務にヒントになるものを厳選。

伊藤 俊一 著
A5判・288頁（H210×W148×15　440g）並製　
◆定価：本体価格 2,800円+税
◆ISBN978-4-909090-92-8 C2034◆2023年3月14日発売
◆デザイン：有吉一男

【著者】
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表。
愛知県生まれ。税理士。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部退学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。
都内コンサルティング会社にて某メガバンクの本店案件に係る事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野の経験と実績を有する。
現在は、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
主な著書に『新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』『新版Q&A みなし贈与のすべて』（共に、ロギカ書房）ほか、月刊「税理」にも多数寄稿。

【内容】
法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいて自社株評価について、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。
筆者はこれまで、「非上場株式の評価」について具体的なチェックシートを説明していませんでした。しかし多くの読者からのリクエストにこたえ、ここに具体的な記載方法について改めて説明していきます。また、過去の拙著と同様、随所でその他周辺事例を取り上げています。
なお、同族特殊関係者間の税務上の適正評価額の考え方等について本稿は一切主題としておりません。これらの考え方について参照されたい方は『新版Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて』（ロギカ書房）をご活用ください。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。　

【目次】
はじめに
第1 章　取引相 場のない株式（出資）の評価明細書＝作成チェックシート編＝
Q1＝株式評価明細書作成上の最初の考慮点
Q2＝株式評価明細書作成上の次の考慮点
Q3＝取引相場のない株式（出資）の評価明細書の全体像
Q4＝小会社方式の見せ方
Q5＝株価の見せ方
Q6＝基本的な用語
取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載方法等
Q7＝取引相場のない株式（出資）の評価明細書の記載順序
Q8＝時価純資産価額法
Q9＝予測株価
Q10＝税務上の適正な時価以外の課税関係
Q11＝税務上の適正評価額の強制力
Q12＝相続自社株の金庫株特例における価額
Q13＝ 第 5 表 純資産価額算定における各財産に対する基本的チェック項目
相続税の申告のためのチェックシート
Q14＝株価算定必要書類リスト
Q15＝株価算定作業開始直前の確認項目
Q16＝会計事務所で行う株価算定作業前の確認項目

第2 章　取引相 場のない株式（出資）の評価明細書＝様式別チェックシート編＝
1　 第1 表の1 　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書
①　株主区分判定フローチャート
Q17＝個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
②　株主区分判定
③　 第1 表の1 　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書　具合的チェック項目
日本標準産業分類の分類項目と類似業種比準価額計算上の業種目との対比表
類似業種比準価額計算上の業種目及び類比業種の株価等の計算方法等について
Q18＝同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定：特殊ケース
Q19＝姻族関係終了届
Q20＝投資育成会社・財団法人が株主の場合
2　 第1 表の2 　評価上の株主の判定及び会社規模の判定の明細書（続）
①　L の割合の判定
②　増（減）資の状況その他の評価上の参考事項
3　第2 表　特定の評価会社の判定の明細書
Q21＝土地保有特定会社の判定
Q22＝財産評価基本通達189項前文
4　 第3 表　一般の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
①　原則的評価方式
②　配当還元方式
③　株式に関する権利の価額
5　第4 表　類似業種比準価額等の計算明細書
①　全体項目
Q23＝業種目番号判定
Q24＝類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
Q25＝類似業種比準方式活用の留意点
②　1 株当たりの資本金等の額等の計算
均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」チェックポイント
③　1 株当たりの年配当金額
Q26＝類似業種比準方式における株価引下げ策
④　1 株当たりの年利益金額
⑤　1 株（50円）当たりの比準価額の計算
⑥　比準価額の修正
Q27＝債務免除における類似業種比準方式の計算方法
6　 第5 表　1 株当たりの純資産価額（相続税評価額）の計算明細書
①　基本
②　資産の部
③　株式及び出資の価額の合計額
④　土地等の価額の合計額
⑤　現物出資等受入れ資産の価額の合計額
⑥　負債の部
Q28＝株価引下げ策（純資産価額編）
Q29＝相互持合い株価の計算方法
Q30＝相互持合いにより純資産価額が高額
Q31＝組織再編後の株価評価：営業権
Q32＝課税時期3 年以内取得の不動産
Q33＝「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
7　 第5 表に関する補足　資産・負債の相続税評価額と帳簿価額の計算方法と留意点
①　資産の部
②　負債の部
Q34＝財産評価基本通達186- 2 の留意事項
Q35＝デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
Q36＝即時償却制度と純資産価額方式
Q37＝リゾート会員権下取り時の株価評価
Q38＝信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
Q39＝事業協同組合（法人税法上の法人）とみなし配当
8　 第6 表　特定の評価会社の株式及び株式に関する権利の価額の計算明細書
①　基本
②　配当還元方式による価額
9　第7 表　株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書
10 第8 表　株式等保有特定会社の株式の価額の計算明細書（続）
Q40＝国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング

【参考・資料】
（参考）
Q（1）＝個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q（2）＝個人⇒法人間の異動の留意点
Q（3）＝法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q（4）＝株式の法人⇒個人間異動の留意点
Q（5）＝法人間の異動の留意点
（資料）
マンションに係る財産評価基本通達に関する有識者会議について（国税庁　令和5 年1 月31日）

◎奥付情報
印刷・製本　藤原印刷株式会社
初版発行　2023年3月31日