｜本の詳細
賢い経営者の相続と事業承継30章
善は急げ！
相続・事業承継は、
経営者が元気なうちから始めよう。
税理士法人 日本会計グループ 編
大貫友久・乘田一正・吉岡健司 著
A5判・200頁（H210×W148×15 400g）並製
◆定価：本体価格 2,420円+税
◆ISBN978-4-909090-75-1 C2034
◆2022年6月28日発売
◆Izumiya
◎編者・著者プロフィール
〇吉岡マネジメントグループ
吉岡マネジメントグループは、士業、コンサルティング、システム＆コンテンツを提供する総合経営サービス業として、創業45年の歴史とグループ全体で350人の社員を有する。
〇税理士 大貫 友久（おおぬき ともひさ）
税理士法人 日本会計グループ 代表社員
全国展開する9事務所、所属税理士25名を率いる理事長として、吉岡マネジメント・グループの税理士業務を統括。法人税務、個人・資産税、経営指導、人事労務まで、経営コンサルティング部門、社会保険労務士、公認会計士と連携して、お客様の様々なニーズにワンストップで対応する。特に、開業医師や医療法人の顧問税理士として、日本で最大規模の顧客数を誇る。現在、資産税部門のサービス強化に注力しており、相続税申告だけでなく、相続生前対策、事業承継・M&A、不動産投資などの資産税コンサルティングを提供するとともに、数多くのセミナーに講師として登壇。会計・税務・経営・財務のプロフェッショナルとして、お客様のニーズを適切に把握し、最適な解決策を提供すること、そして、お客様の利益最大化を追求することを心がけている。
〇税理士 乘田 一正（のりた かずまさ）
税理士法人 日本会計グループ 千葉事務所 所長
税理士、行政書士、AFP、相続診断士、医業経営コンサルタント
中堅税理士事務所勤務を経て、乘田一正税理士事務所を個人開業。税理士法人日本会計グループへ合流し、現在、千葉支社を率いている。法人顧問だけでなく、相続税申告を多数受任している。お客様の利益最大化を追求することを理念とし、相続・事業承継のコンサルティングから、土地売却・不動産投資まで幅広い税務をサポートしている。
〇税理士 吉岡 健司（よしおか けんじ）
税理士法人 相続対策センター 代表社員
吉岡マネージメントグループで相続税申告を専門に行っている税理士法人相続対策センターの代表社員を務める。同税理士法人に所属する国税（資産税）出身の社員税理士とともに、札幌を中心に相続税申告、財産評価、相続手続及び相続事前対策、事業承継対策など相続に関する様々な要望に対応している。
◎内容
吉岡マネジメントグループは、税理士法人2法人を含め10法人から成る企業グループで、会計事務所と経営コンサルティングをワンストップでご提供している、新しいタイプのコンサルファームです。
税務はもちろんのこと、顧客が抱える経営、労務、法務、相続など、業務上のさまざまな問題に対して、その解決策をご提供しております。
税理士は、中小企業経営者の一番身近にいる税務・会計の専門家として、更に経営コンサルタントとして、顧問先様の相談にいつでも対応してくれる存在であるべきだと思っています。
しかし、1人の税理士の知識や経験には限界があります。顧問先様の抱える問題に気付き、顧問先様のさまざまなニーズに対応するには、弁護士・会計士など他分野の専門家と連携できる体制が必要不可欠です。当グループは、外部の専門家と連携して、複雑な問題にも対応できる体制を整えています。
顧問先様が先ずは当社の税理士に相談してみよう、そして、いつも親身に対応してくれると思っていただける存在になりたいと思っております。
さて、本書は中小企業の経営者が事業承継を実施するにあたり発生する、さまざまな相続あるいは後継者問題を浮き彫りにして、その対策を解説しています。
経営者の事業承継のご相談を受けるたびに感じることは、「相続・事業承継問題は元気なうちから！」です。リスクは分かっていても、まだ大丈夫だ、と一歩を踏み出さない経営者が多くおられます。相続対策は早ければ早いほど効果は大きく、相続が発生してからでは対処が難しくなります。
本書をお読みいただき、経営者ご自身が相続・事業承継問題の解決に向けて、一歩を踏み出されるきっかけになれば幸いです。
◎主要目次
はじめに
第1章 経営者の相続問題～経営者の相続問題は元気なうちから考えておきたい
第2章 遺産分割は争族～経営者の遺産分割で子供が大喧嘩することが多い
第3章 遺言書～なぜ遺言書があれば子供たちの喧嘩を回避できるのか
第4章 親族内承継～子供に継がせる親族内承継はここに注意したい
第5章 株式の生前贈与～子供への事業承継には早めの贈与が基本
第6章 事業承継税制～税金ゼロになる事業承継税制とは？
第7章 自社株式の評価～簡単な計算は知っておきたい！
第8章 種類株式の活用～株主が分散したときに活用すべき種類株式とは？
第9章 少数株主対策～嫌な少数株主から株式を買い取る方法とは？
第10章 贈与か売買か～なぜ銀行は株式の売買を提案するのか？
第11章 自社株式の節税手段（1）～類似業種比準価額方式
第12章 自社株式の節税手段（2）～株特外し
第13章 持株会社～なぜ銀行は持株会社化を勧めるのか？
第14章 自社株買い～後継者に納税資金が無いときは自社株買いで現金化を
第15章 経営承継とは～元気な経営者ほど事業承継が難しいのはなぜ
第16章 後継者を誰に～会社を誰に継がせるか？
第17章 後継者の決意と覚悟～後継者である子供に求められる決意と覚悟とは？
第18章 経営者の引退決意～経営者が引退を決意するときに考えておくべきこ
第19章 生命保険の活用～経営者の相続対策に生命保険は役立つのか
第20章 納税資金～相続税を支払うお金が無いときはどうする？
第21章 暦年贈与～使えなくなるかも!?暦年贈与の大きな効果
第22章 小規模宅地特例～経営者の自宅の相続税が激減する小規模宅地特例とは？
第23章 資産タイプ別相続対策～相続対策は不動産・自社株式・金融資産の3つに分ける
第24章 相続対策の開始～相続対策は、まず何から始めればいいか
第25章 M&A～個人財産を最大化するM&Aとは
第26章 不動産投資～なぜ相続対策に不動産投資を勧められるのか
第27章 民事信託（その１）～認知症に対する事前の備え
第28章 民事信託（その２）～自社株管理と税務・相続
第29章 賃貸不動産経営～不動産を法人で持つと節税になるのはなぜか？
第30章 ファミリーオフィス ～会社だけでなく経営者の資産管理も考えよう
◎奥付情報
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2022年7月10日