｜本の詳細

新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて

非上場株式の評価上の論点のすべてを一冊に収録！！
初版発行以降の重要判決・裁判例等々を精査し収録・解説。
実務でも非常にニッチと考えられる論点を多く追加。
伊藤 俊一 著
A5判・420頁（H210×W148×17　610g）並製　
◆定価：本体価格 3,600円+税
◆ISBN978-4-909090-84-3 2034
◆2022年11月25日発売
◆デザイン：有吉一男

【著者】
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5 科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了、同博士課程満期退学。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件における、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のプランニング立案実行を経験している。東京税理士会等各士業向け研修件数は年間約180本を超える。さらに税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務や租税法鑑定意見書作成等々、各士業向けの各種サービスについて豊富な経験と実績を有する。
　・東京税理士会本郷支部所属
　・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定（国家資格）試験委員
　・株式会社きんざい教材編集委員
　・1 級ファイナンシャル・プランニング技能士
（所属学会）
　・日本税務会計学会所属
伊藤俊一税理士事務所・合同会社伊藤俊一租税法研究所
弊事務所は資産家・中小企業オーナー様の資産承継、事業承継・資本政策・M ＆ A 等のコンサルティングサービスを提供することそのものを目的とした、新業態の会計事務所です。
弊所のホームページ
http://www.tokyo-zeirishi-ito.com/
セミナー案内はこちら
http://www.tokyo-zeirishi-ito.com/seminar.html
税務質問サービス「税務質問会」はこちら
https://myhoumu.jp/zeimusoudan/

【内容】
法人資産税分野では非上場株式の評価が出発点となります。現在では、自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されています。
自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
従来の類書であれば、「非上場株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。本書は類書に掲載されていない周辺実務にできるだけ焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたり、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でも（場合によっては非常に）ニッチと考えられるような論点についてもかなり多く追加しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・みなし贈与は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み具体的な取引をイメージしていただけるようにし、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています。
（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。しかしながら、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。）

【目次】
新版はじめに
■Ⅰ　株式評価編
●1-1　税務上適正評価額編
QⅠ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QⅠ-2 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-3 相続税法における時価（＝価額）
QⅠ-4 財産評価基本通達における評価
QⅠ-5 総則6 項と財産評価基本通達における評価
QⅠ-6 同族株主がいる会社・いない会社の判定
QⅠ-7 姻族関係終了届、また離婚の場合
QⅠ-8 従業員持株会と株価
QⅠ-9 投資育成会社・取引先安定株主導入
QⅠ-10 投資育成会社・財団法人が株主の場合
QⅠ-11 種類株式や特殊な評価をする株式
QⅠ-12 業種目番号判定
QⅠ-13 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QⅠ-14 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-15 相続自社株の金庫株の特例における価額
QⅠ-16 相続により取得した株式の自己株取得
QⅠ-17 土地保有特定会社の判定
QⅠ-18 財産評価基本通達189前文
QⅠ-19 個人⇒法人間の異動の留意点
QⅠ-20 トリプル課税
QⅠ-21 所得税法における時価（＝価額）
QⅠ-22 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却
QⅠ-23 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
QⅠ-24 株式の法人⇒個人間異動の留意点
QⅠ-25 法人間の異動の留意点
QⅠ-26 法人税基本通達 9-1-14（4-1-6）と9-1-15の関係性
QⅠ-27 法人税法における時価（＝価額）
QⅠ-28 客観的交換価値
QⅠ-29 借地権と株価
QⅠ-30 シミュレーションの方法
QⅠ-31 時価純資産価額法
QⅠ-32 税務上の適性な時価を外れた場合
QⅠ-33 税務上の適正評価額の強制力
●1-2　類似業種比準価額編
QⅠ-34 自社株評価引下げ時の留意点
QⅠ-35 自社株引下げ時の株式取引の留意点
QⅠ-36 類似業種比準方式における株価引下げ策
QⅠ-37 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
QⅠ-38 類似業種比準方式活用の留意点
QⅠ-39 保険・リース活用（節税）の留意点
QⅠ-40 債務免除における類似業種比準方式の計算方法
QⅠ-41 現物分配に係る株価の論点
●1-3　純資産価額編
QⅠ-42 株価引下げ策（純資産価額編）
QⅠ-43 相互持合い株価の計算方法
QⅠ-44 相互持合いにより純資産価額が高額
QⅠ-45 組織再編後の株価評価（営業権）
QⅠ-46 組織再編後の配当還元方式
QⅠ-47 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
QⅠ-48 課税時期3 年以内不動産
QⅠ-49 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
QⅠ-50 財産評価基本通達186-2 の留意事項
QⅠ-51 デリバティブ、金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
QⅠ-52 即時償却制度と純資産価額方式
QⅠ-53 国外子会社配当による株式保有特定会社外しプランニング
QⅠ-54 遺言により株式と貸付金が同時に法人に遺贈
QⅠ-55 死亡退職金、生命保険金、弔慰金等
QⅠ-56 医療法人の出資持分を純資産価額で算定する場合の口数
QⅠ-57 リゾート会員権下取り時の株価評価
QⅠ-58 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
●1-4　M&A 編（※民法時価についても言及）
QⅠ-59 株価の考え方
QⅠ-60 M&A 時の時価の算定方法（修正簿価純資産法）
QⅠ-61 バリュエーションにおける営業権の算定方法（年倍法（年買法））
QⅠ-62 M&A における時価純資産法（修正簿価純資産法）
QⅠ-63 簡易的な価格チェック方法
QⅠ-64 簡易的な投資レンジの決定方法
QⅠ-65 DCF 法の算定手法
QⅠ-66 類似上場会社法の算定手法
QⅠ-67 民法上の時価（民法特例）
■Ⅱ　事業承継タックスプランニング編
QⅡ-1 自己株式を利用した事業承継案
QⅡ-2 種類株式と属人株
QⅡ-3 DES と株価
QⅡ-4 DES での負債の時価評価の方法
QⅡ-5 個人地主の法人化に係る株価
QⅡ-6 持分会社を活用した相続税節税プランニング
QⅡ-7 QⅡ-6 のプランニングの留意点
QⅡ-8 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
QⅡ-9 配当還元方式+ 完全無議決権株式プランニング
QⅡ-10 MEBO プランニングによる自己株取得
QⅡ-11 実質債務超過会社と相続対策
QⅡ-12 事業承継税制特例と従来型自社株プランニングの合算プランニング
QⅡ-13 従来型の自社株対策プランニング
_QⅡ-14 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
QⅡ-15 第二次納税義務回避プランニング
QⅡ-16 グループ法人税制下における基本的な節税プランニング
QⅡ-17 グループ法人税制回避の留意点
■資料
【資料1 】 資産課税関係　誤りやすい事例（財産評価関係　令和2 年分）大阪国税局資産評価官
【資料2 】 今後の取引相場のない株式の評価のあり方（加藤 浩）（税務大学校論叢96号　令和元年6 月）

◎奥付情報
印刷・製本　藤原印刷株式会社
初版発行　2022年12月10日