Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム

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|本の詳細

非上場株式評価の周辺実務に
徹底的に焦点を当て、
根拠法令、判例等を提示し、
実践での活用スキームを詳細に解説!!
Q&A非上場株式の評価と戦略的活用スキーム
伊藤 俊一 著
A5判・288頁(H210×W148 450g)並製 
◆本体価格 2,800円+税
◆ISBN978-4-909090-28-7 C2034
◆2019年9月10日発売
◆Cover Design 有吉 一男
 
◎著者プロフィール
伊藤 俊一(いとう しゅんいち)
1978年(昭和53年)愛知県生まれ。
愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了現在、同博士課程(専攻:租税法、研究分野:エンプティ・ボーディング)在学中。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件に係る、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。特に、事業承継・少数株主からの株式集約(中小企業の資本政策)・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のスキーム立案実行を経験しており、同業士業からの御相談件数は10,000件(平成31年5 月1 日現在、税理士・ 公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務)を超えており、豊富な経験と実績を有する。
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定(国家資格)試験委員
・認定経営革新等支援機関
【所属学会】
・税務会計研究学会所属
・信託法学会所属
【執筆実績】
『みなし贈与のすべて』ロギカ書房 2018年、税務弘報平成30年年4 月号「事業承継税制 平成30年度改正の使い勝手のホントのトコロ」、税経通信平成28年10月号「「種類株式」と「民事信託の活用」自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点」、日本経済新聞朝刊平成25年12月25日21面「マネー&インベストメント」にインタビュー記事が掲載 他多数。
東京税理士会等セミナー件数は年間約130本を超える。
伊藤俊一税理士事務所・合同会社伊藤俊一租税法研究所
弊事務所は資産家・中小企業オーナー様の資産承継、事業承継・資本政策・M&A等のコンサルティングサービスを提供することそのものを目的とした、新業態の会計事務所です。
◎内容
法人資産税分野では取引相場のない株式の評価が出発点となります。それにはいくつか理由があります。主としてもはや自社株評価は特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策スキームにおいて自社株評価について特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などが考えられます。
自社株評価は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
従来の類書であれば、「取引相場のない株式の評価方法」といったように記載方法が列挙されていることが常で、その他周辺事例に、特に事業承継に絡めて真正面から取り上げられることはほとんどありませんでした。
本書は類書にできるだけ掲載されていない周辺実務に焦点をあて、周辺解説を銘打ち、真に株価の周辺実務に耐えうる内容はこの1冊で事足りるような構成となっています。
本書の大きな特徴は、取引相場のない株式の周辺実務に限定したことからと、以下の点に集約されます。
・中級者から上級者まで幅広い読者のニーズに応えるものを意識したこと、一方で基本的な記載方法や課税関係については極力省略したこと
・論点は周辺実務に関して限って言えば、課税実務に真に即した網羅性を重視し、類書で は軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説を加えていること
・裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるよう な汎用性のあるものを厳選して掲載したこと
・苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に 簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしたこと、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載したこと
課税実務での多くの失敗は上述のように「不知・うっかり」によるものです。したがって論点は紙面の許す限り掲載しました。ただし、リストリクテッド・ストックや国外転出時課税などは意図的に割愛し、あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています。
 
◎目次
Ⅰ 基本編
Ⅰ-1 株式評価編
QⅠ-1 個人⇒個人間の税務上の自社株評価額
QⅠ-2 同族会社のいる会社・いない会社の判定
QⅠ-3 個人⇒法人間売買の税務上の適正価格
QⅠ-4 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正価額
QⅠ-5 評価判定の規定(法人税基本通達9-1-5)
QⅠ-6 金庫株の税務上の適正評価額
QⅠ-7 株価の見せ方
QⅠ-8 時価純資産評価額法
QⅠ-9 予測株価
QⅠ-10 税務上の適正な時価以外の課税関係
QⅠ-11 税務上の適正評価額の強制力
QⅠ-12 個人の属性によって変わる適正評価額
QⅠ-13 株式の個人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-14 個人⇒個人間の時価譲渡の論点:低額の場合
QⅠ-15 高額譲渡の課税関係
QⅠ-16 みなし贈与に関する裁判例
QⅠ-17 相続法第7条の発動
QⅠ-18 個人⇒法人間の異動の留意点
QⅠ-19 みなし贈与の課税関係
QⅠ-20 自社株の取得の論点
QⅠ-21 低廉譲渡の法人側の留意点
QⅠ-22 配分可能額規制に違反した自己株式の取得
QⅠ-23 相続自社株の金庫株の特例における価額
QⅠ-24 株式の法人⇒個人間の異動の留意点
QⅠ-25 第三者割当増資の課税関係
QⅠ-26 減資の課税関係
QⅠ-27 自社株引下げ時の留意事項
QⅠ-28 種類株式と属人株
QⅠ-29 一物一価
QⅠ-30 DESでの負債の時価評価
QⅠ-31 個人地主の法人化に係る株価の論点
QⅠ-32 土地譲渡類似株式等の短期譲渡所得税
QⅠ-33 業種目番号判定
QⅠ-34 類似業種比準価額方式と純資産価額方式の数値
QⅠ-35 税務上適正評価額・株価の洗い替え
QⅠ-36 税務上適正評価・純資産価額の時期の考え方
QⅠ-37 法人⇒法人間の株式異動の留意点
QⅠ-38 類似業種比準方式における株価引下げ策
QⅠ-39 類似業種比準方式の留意点
QⅠ-40 節税「商品」としての保険・リース
QⅠ-41 相互持合いの純資産価額が高額
QⅠ-42 株価引下げ策の純資産価額編
QⅠ-43 相互持合い株価の計算方法
QⅠ-44 組織再編後の株式評価の実務上の留意点:土地・家屋等
QⅠ-45 投資育成会社・取引先安定株主導入時の留意点
QⅠ-46 法人間の異動の留意点
Ⅰ-2 事業承継スキーム編
QⅠ-47 自己株式を利用した事業承継の留意点:定款の見直し
QⅠ-48 持分会社を活用した相続税節税スキーム
QⅠ-49 QⅠ-48のスキームの留意点
QⅠ-50 配当還元方式+完全無議決権株式スキーム
Ⅱ 高難度論点編
Ⅱ-1 株式評価編
QⅡ-1 「相続税評価額」「帳簿価額」欄に記載する金額の根拠
QⅡ-2 同族株主がいない会社の株主の議決権割合の判定
QⅡ-3 婚姻関係終了届
QⅡ-4 投資育成会社・財団法人が株主の場合の留意点
QⅡ-5 組織再編後の株価評価の留意点:営業権・不動産
QⅡ-6 組織再編後の配当還元方式の留意点
QⅡ-7 債務免除があった場合の類似業種比準方式の計算方法
QⅡ-8 金利スワップの純資産価額計算上の取扱い
QⅡ-9 現物分配にまつわる株価の論点
QⅡ-10 土地保有特定会社の判定
QⅡ-11 即時償却制度
QⅡ-12 外国子会社配当による株式保有特定会社外しスキーム
QⅡ-13 事業譲渡の際の営業権評価
QⅡ-14 M&A時の時価の算定方法(修正簿価純資産法)
QⅡ-15 M&Aにおける簡易的な価格チェックの方法
QⅡ-16 民法上の時価
QⅡ-17 財産評価基本通達189の前文
QⅡ-18 一般社団法人等への株価異動の課税関係
QⅡ-19 従業員持株会への遺贈
QⅡ-20 同族法人への遺贈の実務上の留意点
QⅡ-21 税務上適正評価額:亡父が主宰法人に同社株式及び貸付金を遺贈した場合に株式の譲渡所得の金額の計算上同社の借入金は負債に計上できないとされた事例
QⅡ-22 同族法人に現物出資した場合の課税
QⅡ-23 営業権、原始発生借地権、自然発生借地権の計上の違い
QⅡ-24 株価算定書に添付するもの
QⅡ-25 オーナーが仕入先の法人に所有株式の一部を売却する場合の課税関係
QⅡ-26 後継者の自社株売却により持ち株30%を切る場合の課税関係
QⅡ-27 結局、個人間売買において配当還元方式が利用できる場面
QⅡ-28 自己株式取得において配当還元方式が適用される場面
QⅡ-29 弔慰金に係る法人税の取扱い
QⅡ-30 課税実務上、分類不能の産業
QⅡ-31 リゾート会員権下取り時の株価評価
QⅡ-32 信用取引の際の株式等保有特定会社の株式・出資の範囲
Ⅱ-2 事象承継スキーム編
QⅡ-33 MEBOスキームによる自己株取得の留意点
QⅡ-34 相続により取得した株式の自己株取得の留意点
QⅡ-35 自己株式を利用した事業承継対策案に関する留意点
QⅡ-36 自社株引下げ時の株式取引の留意点
QⅡ-37 グループ法人税制回避の留意点
QⅡ-38 債務超過会社の株式売却に関する留意点
QⅡ-38 持分会社を活用した相続税節税スキーム:仙台国税局文書回答事例
QⅡ-40 改正相続法と遺留分との関係性
QⅡ-41 事業承継税制特例と従来型自社株スキームの合算スキーム
QⅡ-42 従来型の自社株対策スキーム
QⅡ-43 兄弟間で仲が悪い会社の解消方法
QⅡ-44 第二次納税義務回避スキーム
QⅡ-45 株式交換完全子法人が株式交換前に保有していた自己株式の解消法
QⅡ-46 グループ法人税制下における節税スキーム
QⅡ-47 持株会社(資産管理会社)組成上の留意点
資料1 国税庁質疑応答事例で特に誤りやすい事項
資料2 資産課税関係 誤りやすい事例(株式評価・その他の財産の評価関係)
資料3 取引相場のない株式(出資)の評価明細書
 
●奥付情報
印刷・製本 藤原印刷株式会社
初版発行 2019年9月10日