税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集

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税理士は、このような問題に直面し、悩んでいるんだ!!
税理士の日常業務で起こる様々な 法律・税務トラブル 事例を、整理・解説!!
 
税理士SOS 税理士を守る会 質疑応答集
谷原 誠 著
A5判・272頁(H210×W148 350g)並製 
◆本体価格 2,600円+税
◆ISBN978-4-909090-29-4 C2034
◆2019年8月10日発売
◆Cover Design Izumiya
 
◎著者プロフィール
谷原 誠(たにはら まこと)
東京弁護士会所属弁護士 東京税理士会所属税理士
みらい総合法律事務所代表パートナー
平成6年弁護士登録
【著書】
『税務のわかる弁護士が教える 税理士損害賠償請求の防ぎ方』(ぎょうせい)
『税務のわかる弁護士が教える 相続税業務に役立つ民法知識』(ぎょうせい)
『税務のわかる弁護士が教える 税務調査に役立つ〝整理表″・納税者勝訴判決から導く〝七段論法″』(ぎょうせい)、他、約40冊
【研修実績】
東京税理士会渋谷支部、東京税理士会日本橋支部、東京税理士会神田支部、東京税理士会港支部、東京税理士会小石川支部、東京税理士会世田谷支部、千葉県税理士会市川支部、関東信越税理士会税理士協同組合、他
【税理士を守る会】
https://myhoumu.jp/zeiprotect/
 
 本書の内容は、実際に税理士が日常業務の中での疑問を弁護士に対して質問し、弁護士がそれに回答した質疑応答集です。
 弁護士法人みらい総合法律事務所では、「税理士を守る会」という税理士向けのサービスを提供しており日々、税理士の諸先生方からの質問を受け付け、回答を行っております。
 本書は、その中で実際に税理士からされた質疑応答を元に執筆したものです。
 本書をお読みいただけると、他の税理士がどのようなことに疑問を抱いているかがわかると思います。
 質問の内容は多岐にわたります。大きくは以下のように分類できます。
(1)税理士法に関する質問
 自分の業務処理が税理士法に反してないか、などの質問です。
(2)税理士と依頼者との法律問題に関する質問
 契約や税理士損害賠償などの法律問題等です。
(3)税理士事務所内に関する質問
 労働問題や退職税理士との法律問題等です。
(4)関与先の法律問題に関する質問
 関与先が直面する法律問題等です。
(5)税法解釈に関する質問
 税理士として税法をどのように解釈すればよいか、という質問等です。
 本書は1項目ずつが独立した質問と回答となっております。始めから読み進めていただいても良いですし、目次から目的の項目を読んでいただいてもよいと思います。
 本書が税理士の諸先生方の業務における問題解決の一助となれば幸いです。
 
◎目次
●第1章 税理士法に関する質疑応答
1-1 相続税業務で相続人と連絡が取れない場合は、どのように対処すべきか
1-2 税務申告書の代書の解釈
1-3 税理士の名義貸しに当たる行為とは 
1-4 非税理士が作成した会計データを基に申告書を作成することは許されるか
1-5 税理士が業務を行うことのできる社会保険手続の範囲
1-6 貴重だ郁夫会社の入力ミスによる申告書と懲戒・損害賠償
1-7 税理士が作成した申告書に書名押印しないことは許されるか
1-8 依頼者の脱税と顧問税理士の責任
1-9 税理士法人の無限聯来責任の法的根拠
1-10 税理士業務と弁護士法72条違反
●第2章 税理士と依頼者との法律問題に関する質疑応答
2-1 事前確定届出給与に関する説明助言義務<br>
2-2 関与先本人以外の税務相談に関する回答義務
2-3 税理士報酬を役員報酬として受領することの可否
2-4 期限間近の申告業務の以来の断り方
2-5 顧問先が事実を隠した場合の税理士の責任
2-6 株価評価の資料不足と税理士の損害賠償責任
2-7 顧問契約書の遡及締結の可否
2-8 委任契約と請負契約における責任範囲の違い
2-9 顧問料の滞納を理由に依頼を断った場合の損害賠償責任
2-10 顧問料の未払いに対する対応
2-11 期中の顧問契約解約による報酬の返金
2-12 前任の税理士との契約解除に伴う確認書の内容
●第3章 税理士事務所内の問題に関する質疑応答
3-1 記帳代行会社の設立にあたっての注意点
3-2 記帳代行会社へ委任できる業務の範囲
3-3 退職した元社員税理士による関与先の奪取行為
3-4 退職する所属税理士の顧客奪取防止(誓約書がない場合)
3-5 独立する所属税理士との外注契約
3-6 顧問契約の業務範囲の判断基準
●第4章 関与先からの相談に関する質疑応答
4-1 代表取締役変更登記繁栄前の契約書への署名押印者
4-2 支配株主の死亡により株主総会決議ができない場合の決算
4-3 社員が賃借するアパートの連帯保証人に社長がなるリスク
4-4 連帯保証債務の弁済と求償権
4-5 完全子会社から親会社に配当金を支払う場合の議事録の文言
4-6 合同会社の議事録の作成方式と作成業務分担
4-7 特別利害関係人がいる場合の議事録の記載
4-8 重加算税と役員の責任
4-9 粉飾決算に関与していない役員等の損害賠償責任
4-10 退職慰労金の金額を明示しない株主総会決議
4-11 会社分割の際の債権者保護手続(個別催告)
4-12 株券発行会社で不発行の場合の株式譲渡や贈与
4-13 名義株の整理と名義人の判定
4-14 事業譲渡とされない売買契約の方法
4-15 自己破産前の売買と詐害行為
4-16 「残業代も含む」とした年棒契約をした場合でも残業代は発生するか
4-17 解雇予告通知の出し方
4-18 詐害行為と法人格否認の法理
4-19 従業員による売上金横領への対応
4-20 取引先のメールにより、偽口座に送金した場合の対応
4-21 債権譲渡撤回通知書の発行理由と対応
4-22 法人の借入金の貸主判定方法
4-23 親族間の金銭の貸し借りの確認書における注意点
4-24 取引先に対する年金機構からの照会書の対応
4-26 取引先による値上げ要請への対応
4-26 スタッフの引抜き・勧誘の防止
4-27 代償分割の場合の遺産分割協議書の書き方
4-28 一部のみの遺産分割協議書を作成する際の注意点
4-29 旧民法と遺産分割協議
4-30 口頭の遺留分減殺請求の場合の注意点
4-31 死亡保険金と特別受益
4-32 養子縁組する前に生まれた子の代襲相続
4-33 不動産贈与証と贈与契約書
4-34 建物名義人と地代支払人が異なるときの借地権の帰属
4-35 老朽建物の賃貸人の責任
4-36 自殺が起きた賃貸物件の損害賠償請求
4-37 賃貸人の変更により賃料支払先不明の場合の対応
4-38 同族会社の底地譲渡価格の問題
4-39 3カ所の土地について土地譲渡契約書は1通でよいか
4-40 親の借地に子供が家を建てる場合の問題
4-42 普通建物賃貸借契約と定期建物賃貸借契約の区別
4-42 普通借地権と定期借地権の区別
4-43 土地取引が宅建業法違反に当たるか
4-44 送迎サービスの実施で気をつける点
4-45 社用車利用規程の内容
4-46 交通事故における加害者側の保険会社への対応
4-47 離婚問題で気をつけること
●第5章 税法解釈に関する質疑応答
5-1 過大な役員退職給与と会社法
5-2 過大役員退職給与と所得税
5-3 鬱病の役員の定期同額給与
5-4 税務調査におけるパソコンの閲覧
5-5 税務調査における調査官の高圧的な態度
5-6 税務調査過程の録音
5-7 調査官の質問検査権と弁護士の守秘義務
5-8 代表者死亡による取締役不在の税務申告
5-9 借地権の目的となっている土地を当該借地権者以外の者が取得し地代の授受が行われないこととなった場合
5-10 非上場株式の個人間での交換
5-11 相続時精算課税と相続放棄
5-12 定年退職した者との業務委託契約での注意点
5-13 法人の取引先から従業員への報酬支払いの是非
5-14 債権回収と貸倒れ
5-15 個別和解型の特別清算
5-16 繰戻し還付の適用
5-17 所得税確定申告の譲渡費用
5-18 交際費の立証責任
5-19 弁理士が契約書に貼る印紙
 
●奥付情報
印刷・製本 モリモト印刷株式会社
初版発行 2019年8月26日