不動産に強い税理士になるための 広大地評価

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|本の詳細

税理士と鑑定士が書いた、広大地評価の基礎!!
平成30年評価基準改正前だからできる対策とは?
税制改正の経緯から学ぶ適用要件と時価の考え方を読み解く。
書名 不動産に強い税理士になるための 広大地評価
著者 米倉誠人(不動産鑑定士)
   渡邊浩滋(税理士・司法書士)

◆A5判・224頁(H210×W13 350g)並製 
◆本体価格2200円+税
◆ISBN978-4-909090-03-4 C2033
◆2017年6月刊行
◆Cover Design 有吉一男

●編者プロフィール
渡邊 浩滋(わたなべ こうじ)
税理士、司法書士、2級FP技能士、宅地建物取引主任士
1978年、東京都江戸川区生まれ。明治大学法学部卒業。
大学在学中に司法書士試験に合格。大学卒業後、総合商社の法務部に入社。税理士試験合格後、実家の大家業を引き継ぎ、空室対策や経営改善に取り組む。“大家兼業税理士”として悩める大家さんのよき相談役となるべく、不動産・相続税務専門の税理士法人に勤務。2011年12月、税理士・司法書士渡邊浩滋総合事務所設立。2014年10月、賃貸住宅オーナーを支援する専門家グループ「大家さんの道しるべ」を立ち上げ。司法書士の資格を活かし、不動産のスペシャリストとして税務だけでなく、法律面の観点からもトータル的なアドバイスを提供。セミナー講演を毎年80回程度行っている。
【主著】
『ライフサイクルから考える賃貸経営の税務Q&A』(清文社 2016年3月)
『税理士不要時代』(幻冬舎 2016年12月)
『税理士が教える節税Q&A』(共著、TAC 出版、2012年)、『大家さんのための超簡単!青色申告(共著、クリエイティブワークステーション 2013年)、『固定資産税は見直せる』(共著、清文社 2014年)、『選ばれる不動産屋さん選ばれない不動産屋さん』(共著、清文社 2014年)、『相続対策の常識ウソホント~6人の専門家が導く正しい対策への道しるべ』共著、清文社 2015年)

米倉 誠人(よねくら しげと)
不動産鑑定士
1996年~株式会社松村組
1998年~大和不動産鑑定株式会社
(神戸支社・大阪本社・東京本社・名古屋支社に勤務)
2009年~FCS不動産鑑定株式会社
不動産鑑定士としてのキャリアは、14年。
相続に関わる不動産鑑定(広大地の判定、相続税申告時の時価評価)を得意分野としている。「相続税申告時の時価評価」については、路線価評価よりも鑑定評価が低くなる物件を無料で診断するサービス、「広大地」については、無料診断、グレーゾーンでの対策等のアドバイスを行っている。
近畿税理士会、近畿青年税理士連盟、TKC近畿大阪会等で講演を行っている。
(現職)
FCS不動産鑑定株式会社 代表取締役
大阪市淀川区宮原4丁目4-63新大阪千代田ビル別館3階

目次
はじめに
第1章 広大地と不動産の時価 
1 なぜ、広大地補正率が必要なのか?
2 平成16年改正以前の広大地 6
3 平成16年の改正により現行制度になった広大地
4 現行制度における広大地補正率 ⒕
5 現行制度における広大地の問題点①
6 現行制度における広大地の問題点②
第2章【現行制度(~平成29年)】広大地の判定方法
1 広大地の適用要件
2 行政的な規制の調査
3 周辺状況の調査
4 開発想定図の作成
5 建物が存する場合
第3章【現行制度(~平成29年)】広大地の対応策
1 外部専門家の診断
2 グレーゾーンへの対応(基礎編)
3 広大地に該当しない場合の対応(時価による申告の検討①)
4 広大地に該当しない場合の対応(時価による申告の検討②)
5 グレーゾーンへの対応(応用編)
第4章【現行制度(~平成29年)】広大地の実例
1 マンション適地か否かが論点となった事例
2 開発道路が必要か否かが論点となった事例
3 標準的な宅地が、事業用地か戸建用地かが論点となった事例
4 建築基準法上の道路の調査で、判定結果が変わった事例
第5章【改正後(平成30年~)】改正のポイントと予測
1 評価方法
2 適用要件
3 適用時期
第6章【改正後(平成30年~)】時価による相続税申告の重要性 
第7章【平成s9年度】贈与の提案
1 平成29年中贈与の提案【ステップ1】
2 平成29年中贈与の提案【ステップ2】
第8章 相続時精算課税を使った広大地の生前贈与
1 広大地を生前贈与するという選択
2 「相続」と「贈与」の違いは?
3 相続時精算課税制度
4 相続時精算課税制度を利用する際の注意点
5 まとめ

第9章 相続時精算課税制度による生前贈与を検討すべき土地
1 整形に近い広大地
2 面積が小さい広大地
第10章 平成30年以降でも活用できる広大地の作り方
対談 渡邊×米倉
渡邊浩滋[税理士・司法書士・アパートオーナー]
米倉誠人[不動産鑑定士]
税理士と不動産鑑定士の連携によって顧客の満足を高める可能性を探る
あとがき

●奥付情報
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2017年6月25日