｜本の詳細

自己株式の取得、処分、消却に係る課税実務を、あらゆる視点から解説！
理解しているようで、いざ実務に遭遇すると戸惑ってしまう論点を詳解！
平成4年度税制改正に係る論点を整理！

伊藤 俊一 著
A5判・276頁（H1210×W148×15　440g）並製本　
◆定価：本体価格 2,800円+税
◆ISBN978-4-911064-00-9 C2034
◆2023年10月23日発売
◆デザイン：有吉 一男

【著者】
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表・税理士
愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書、各種FAS 業務鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
【主な著書】
Q&A同族法人をめぐるオーナー社長の貸付金・借入金消去の税務（2023年）
非上場株式評価チェックシート（2023年）
新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて（2022年）
新版Q&A みなし贈与のすべて（2022年）
Q&A 配当還元方式適用場面のすべて（2021年）
Q&A 所得税・消費税における みなし贈与のすべて（2021年）
Q&A みなし配当のすべて（2020年）
Q&A 課税実務における 有利・不利判定（2020年）
Q&A「税理士（PF）」「弁護士」「起業CFO」単独で完結できる 中小・零細企業のためのM&A 実践活用スキーム（2020年）
Q&A 中小・零細企業のための 事業承継戦略と実践的活用スキーム（2019年）
Q&A 中小企業のための 資本戦略と実践的活用スキーム（2019年）
（以上、ロギカ書房）
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―1 個人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―2 法人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―3 相続編
（2023年）（以上、ぎょうせい）

【内容】
自己株式の取得、処分、消却は課税実務における頻出事項です。実務で は既に浸透している当該論点について令和 4 年度税制改正に係る論点、ま た、理解しているように思えていざ実務で遭遇すると戸惑ってしまうよう な論点について、本書で強調して説明しています。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。

【目次】
はじめに
■第1章　自己株式取得の基本
Q1-1 自己株式の概要
Q1-2 自己株式を取得する方法
Q1-3 エビデンスの集め方
Q1-4 「鈴や金融事件」「東光商事事件」
Q1-5 自己株式を利用した事業承継案　
Q1-6 自己株式取得プランニング
■第2章　自己株式買取価額と買取時計算の基本
○ ⑴　個人から法人へ売却する場合
Q2-1 個人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q2-2 個人⇒法人間の異動の留意点
Q2-3 時価純資産価額法
Q2-4 所得税法における時価（＝価額）
Q2-5 相続自社株の金庫株の特例における価額
Q2-6 相続により取得した株式の自己株取得と平均単価
Q2-7 租税特別措置法9条の7の適用範囲
Q2-8 トリプル課税
Q2-9  みなし譲渡と所得区分／同族株主が発行法人へ譲渡した 非上場株式
Q2-10 発行会社への株式引渡し（みなし譲渡）
○ ⑵　法人から法人へ売却する場合
Q2-11 法人⇒個人間、法人⇒法人間売買の税務上の適正評価額
Q2-12 法人間の異動の留意点
Q2-13 法人税法における時価（= 価額）
○ ⑶　低額譲渡・高額譲渡
Q2-14 税務上の適正評価額の強制力
Q2-15 税務上の適正な時価を外れた場合
Q2-16 高額譲渡
Q2-17 自己株式取得と株主間贈与
Q2-18 自己株式の購入価額に係る適正価額とみなし配当に係る公表裁決
■第3章　自己株式取得、消却、処分等々に係る 考え方と計算事例
○ ⑴　取得
Q3-1 自己株式又は出資取得とみなし配当
Q3-2 個人が法人に対して非上場株式を譲渡した場合の課税関係 ～資産税審理研修資料～
Q3-3 政令上の自己株式の取得とみなし配当の関係
Q3-4 みなし配当と通知義務　
Q3-5 みなし配当課税特例
Q3-6 相続財産に係る株式をその発行した非上場会社に譲渡した場合のみ なし配当課税の特例の適用関係について（相続開始前に同一銘柄の 株式を有している場合）の当局の考え方
Q3-7 取得請求権付株式に係る請求権の行使等により株式を取得した場合 の譲渡所得等の特例
Q3-8 資本剰余金の配当と自己株式取得の相違点
Q3-9 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算
Q3-10 令和4年度税制改正での資本の払戻しに関するみなし配当の 計算方法
Q3-11 自己株式又は出資取得におけるみなし配当計算事例
Q3-12 みなし配当の計算事例の基本
Q3-13 みなし配当の簡単な計算手法
Q3-14 みなし配当のエクセル計算手法
Q3-15 配当を受けた側の税務上の取扱い
Q3-16 みなし配当金額について留保所得金計算に係る課税実務上の 留意点
Q3-17 自己株式取得に係る購入手数料とみなし配当
Q3-18 みなし配当の適用がない譲渡、若しくはある譲渡には該当するが、 計算上みなし配当金額が算出されない具体的処理事例
Q3-19 平成27年度税制改正による地方税法の改正の影響
Q3-20 株主が保有株式譲渡の対価に発行会社の不動産を取得 【原則処理：税制非適格：法人株主の場合】
Q3-21 交付資産の時価と譲渡株式の時価に差がある場合 【原則処理：税制非適格：法人株主の場合】
Q3-22 交付資産の時価と譲渡株式の時価に差がある場合 【原則処理：個人株主の場合】　　　Q3-23 現物分配を受けた法人株主が保有株式譲渡の対価として発行会社 の不動産を取得【税制適格：法人株主の場合】
○⑵　消却・処分・譲渡
Q3-24 自己株式消却についての具体的処理事例
Q3-25 自己株式譲渡についての具体的処理事例
Q3-26 自己株式の処分手続
Q3-27 自己株式処分に係る会計処理と税務処理
Q3-28 自己株式処分に係る消費税
Q3-29 失権株とみなし贈与
Q3-30 優先株式と普通株式の間の無償割当てと自己株式処分
○⑶　グループ法人税制
Q3-31 グループ法人税制とみなし配当の留意点
Q3-32 グループ法人税制とみなし配当について譲渡損益の考え方と仕訳例
Q3-33 自己株式の取得取引によるグループ法人税制特例に係る 具体的処理事例
Q3-34 株式を低額で取得した法人株主の受贈益へのグループ法人税制の 適用
○⑷　その他実務上の留意点
Q3-35 みなし配当がある場合の少額判定
Q3-36 みなし配当に係る源泉告知処分と権利救済の実務上の留意点
Q3-37 被合併法人所有の合併法人株式を合併法人が取得した時の特例に 係る具体的処理事例
Q3-38 株式交換完全子法人が保有していた自己株式の解消方法
■【参考】株式を譲渡した場合の取得費に係る エビデンス
　　　　
◎奥付情報
印刷・製本　藤原印刷株式会社
初版発行　2023年11月10日