｜本の詳細
[Q&A] 同族法人をめぐる オーナー社長の貸付金・借入金 消去の税務
事業承継・相続や資本の増強・再構築の場面で頻出する、同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するか‼
解消策プランニング、課税関係を詳細に解説しています。
当局調査の対策、根拠資料の整理も必須です。
伊藤 俊一 著
A5判・268頁（H1210×W148×15 440g）並製本
◆定価：本体価格 2,800円+税
◆ISBN978-4-909090-96-6 C2034
◆2023年5月26日発売
◆デザイン：有吉 一男
【著者】
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
伊藤俊一税理士事務所代表・税理士
愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業、慶應義塾大学文学部入学。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士、同博士課程満期退学。事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングについて累積数百件のスキーム立案実行、税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの相談業務、会計事務所、税理士法人の顧問業務、租税法鑑定意見書、各種FAS 業務鑑定意見書作成等々を主力業務としている。
【主な著書】
非上場株式評価チェックシート（2023年）
新版 Q&A 非上場株式の評価と戦略的活用手法のすべて（2022年）
新版Q&A みなし贈与のすべて（2022年）
Q&A 配当還元方式適用場面のすべて（2021年）
Q&A 所得税・消費税における みなし贈与のすべて（2021年）
Q&A みなし配当のすべて（2020年）
Q&A 課税実務における 有利・不利判定（2020年）
Q&A「税理士（PF）」「弁護士」「起業CFO」単独で完結できる 中小・零細企業のためのM&A 実践活用スキーム（2020年）
Q&A 中小・零細企業のための 事業承継戦略と実践的活用スキーム（2019年）
Q&A 中小企業のための 資本戦略と実践的活用スキーム（2019年）
（以上、ロギカ書房）
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―1 個人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―2 法人編
税務署を納得させるエビデンス―決定的証拠の集め方―3 相続編
（2023年）（以上、ぎょうせい）
【内容】
同族特殊関係者間の金銭消費貸借契約をどのように解消するかは相続税対策や資本の増強、再構築といった場面において頻出事項です。解消策に伴う課税関係のみならず、当該解消に係る証拠の整理も重要事項です。
本書の大きな特徴は、以下の点に集約されます。
・ 初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載しています。
・ 評価は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしました。一方で、実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引を厳選し掲載しています（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました。あくまで「普段よく使う周辺課税実務」にこだわっています）。
【目次】
はじめに
■第1章 オーナー（社長）の同族法人への貸付金消去の税務
○［1］オーナー（社長）が会社に対し債権放棄（会社にとっては債務免除）
Q1 債権放棄について税務上の留意点
Q2 債権放棄について形式上の留意点
Q3 債権放棄と期限切れ欠損金の関係
Q4 債権放棄と行為計算規定に係る伝統論点
○［2］DES
Q5 DESの税務上の留意点／法人税法上の評価
Q6 債務超過のDESの仕訳
Q7 DESとみなし贈与の関係
Q8 DESの実行「時期」
Q9 DES実行前の下準備／株主構成の確認
Q10 DES実行前の下準備／役員借入金額の確認
Q11 役員借入金の相続税法上の時価
○［3］疑似DES
Q12 疑似DESの留意点
Q13 疑似DESに関連する過去の増資問題
Q14 金融機関を介在させる手法
○［4］代物弁済等
Q15 代物弁済と役員借入金相殺の典型事例
Q16 代物弁済における取引相場のない株式の評価
Q17 代物弁済における土地建物の時価
○［5］第二会社方式
Q18 第二会社方式を用いた役員借入金消去
Q19 分割型分割と第二会社方式
○［6］貸付金（役員借入金）を親族へ贈与
Q20 貸付金（役員借入金）の親族贈与の留意点
Q21 貸付金（役員借入金）の親族贈与の手法
Q22 貸付金消去が追い付かず貸付金を遺贈
○［7］受益権分離型プランニングによる元本受益権圧縮後の贈与
Q23 受益権分離型信託を活用した元本受益権の異動
○［8］持分会社移行による貸付金減額プランニング
Q24 持分会社を活用した相続税節税プランニング
Q25 Q24のプランニングの留意点
Q26 持分会社を活用した相続税対策プランニングの補足
■第2章 オーナー（社長）の同族法人からの借入金消去の税務
○［1］会社が債権放棄
Q27 会社が債権放棄する現実性
○［2］役員給与の増額相当分で精算
Q28 事前確定相当分による役員貸付金の返済
○［3］オーナー（社長）個人財産の売却相当額を充当
Q29 オーナー（社長）個人財産の売却相当額の充当に係る税務上の留意点
○［4］債権回収会社等に債権譲渡、生命保険等に切替え
Q30 債権回収会社等への債権譲渡の全体像
Q31 返済途中で役員が死亡した場合の課税関係
■（付録） 当局調査と税務取引のエビデンスに係る考え方
付録Q1 エビデンスの意義
付録Q2 エビデンスの活用の基本事項
付録Q3 納税者側のエビデンスの活用手段
付録Q4 納税者側が不利になる致命的な資料
◎奥付情報
印刷・製本 藤原印刷株式会社
初版発行 2023年5月30日