｜本の詳細
新版 Q&A みなし贈与のすべて
初版をQ&Aに組み換え、読みやすさと検索機能を強化。
初版発行以降の重要裁決・裁判例等々を収録。
実務でもニッチと考えられる、みなし贈与発動可能性論点も追加。
伊藤 俊一 著
A5判・360頁（H210×W148×18 520g）並製
◆定価：本体価格 3,200円+税
◆ISBN978-4-909090-83-6 2034
◆2022年11月10日発売
◆デザイン：有吉一男
【著者】
伊藤 俊一（いとう しゅんいち）
愛知県生まれ。愛知県立旭丘高校卒業後、慶應義塾大学文学部入学。その後、身内の相続問題に直面し、一念奮起し税理士を志す。税理士試験5 科目試験合格。一橋大学大学院国際企業戦略研究科経営法務専攻修士課程修了、同博士課程満期退学。慶應義塾大学「租税に関する訴訟の補佐人制度大学院特設講座」修了。
都内コンサルティング会社にて某メガバンク本店案件における、事業再生、事業承継、資本政策、相続税等のあらゆる税分野を担当。特に、事業承継・少数株主からの株式集約（中小企業の資本政策）・相続税・地主様の土地有効活用コンサルティングは勤務時代から通算すると数百件のプランニング立案実行を経験している。東京税理士会等各士業向け研修件数は年間約180本を超える。さらに税理士・公認会計士・弁護士・司法書士等からの御相談業務や租税法鑑定意見書作成等々、各士業向けの各種サービスについて豊富な経験と実績を有する。
・東京税理士会本郷支部所属
・厚生労働省ファイナンシャル・プランニング技能検定（国家資格）試験委員
・株式会社きんざい教材編集委員
・1 級ファイナンシャル・プランニング技能士
（所属学会）
・日本税務会計学会所属
伊藤俊一税理士事務所・合同会社伊藤俊一租税法研究所
弊事務所は資産家・中小企業オーナー様の資産承継、事業承継・資本政策・M ＆ A 等のコンサルティングサービスを提供することそのものを目的とした、新業態の会計事務所です。
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◎内容
近年、みなし贈与分野は資産税において非常に重要な論点となります。みなし贈与が絡む取引が特殊領域ではなくなってきていること、事業承継対策においてポイントとなる自己株式の取得等や組織再編成、事業承継に係る資本政策プランニングにおいてみなし贈与については、特に初期における税額シミュレーションの重大性が広く認識されてきていること、などの理由からです。
みなし贈与は、類書にあるような計算事例だけでも、後付けで税務申告書を記載したり、その他税務諸手続をすることは確かに可能です。しかし、組織再編成や事業承継といったコンサルティング分野の領域においては、場合によっては税額が非常に多額に及ぶこともあるため、初期の段階で税額シミュレーションをし、クライアントに周知徹底すべき事項であり、そういった点において今後ますます重要性は高まると考えられます。
類書であれば、「（相続税法上の）みなし贈与」「贈与の一形態」といったように補足的に記載されていることが常で、真正面から取り上げられることはありませんでした。本書はみなし贈与だけに焦点をあて、「みなし贈与のすべて」と銘打ち、みなし贈与分野の基礎から応用までこの1 冊で事足りるような構成となっています。
今回の新版にあたり、初版をQ&A に組み換え、リーダビリティと検索機能の強化を意識しています。さらに、初版発刊以降の重要裁決・裁判例等々を精査し収録、解説を施し、さらに実務でもニッチと考えられるようなみなし贈与発動可能性論点についてもかなり多く追加しています。
本書の大きな特徴は、みなし贈与の分野だけに限定したことから、以下の点に集約されます。
・ みなし贈与分野における初級者から上級者まで幅広い読者のニーズにこたえるものを意識しています。
・ 論点は上掲のとおり意図的にニッチな分野まで踏み込んで、特に網羅性を重視しています。そのため、類書では軽く扱っている記載についても誌面の許す限り詳細な解説をしています。
・ 裁決・裁判例・判例についても網羅性を重視し、できるだけ実務上のヒントになるような汎用性のあるものを厳選して掲載したこと
・ みなし贈与は「不知・うっかり」で失念することが大半であり、苦手意識を持っている実務家が多いため表現はできるだけ平易に、また、随所に非常に簡単な「よくある」事例を組み込み、具体的な取引をイメージしていただけるようにしたこと、一方で実務上稀な事例についても上級者向けに汎用性のある取引のみを厳選し掲載したことです（この点に関しては論点の切り貼りと感じられる読者もいらっしゃることと存じますが、課税実務での多くの失敗は「不知・うっかり」によるものです。したがって、論点は誌面の許す限り掲載しました）。
【目次】
新版はじめに
■第1 章 みなし贈与の基本的な考え方
Q 1 – 1 相続税法第7 条の意義と基本的考え方
Q 1 – 2 相続税法第7 条の「時価」
Q 1 – 3 相続税法第7 条の裁決・裁判例の基本的考え方
Q 1 – 4 相続税法第7 条と所得税法の「著しく低い価額」
Q 1 – 5 第三者M&A におけるみなし贈与の発動
Q 1 – 6 第三者贈与とみなし贈与に関する国税の見解
Q 1 – 7 第三者を介して租税回避
Q 1 – 8 相続税法第9 条の意義と考え方
Q 1 – 9 みなし贈与の伝統的議論
Q 1 -10 民法と税法におけるみなし贈与の違い
Q 1 -11 錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -12 （裁判例）錯誤と贈与契約の関係
Q 1 -13 特別寄与料と贈与の関係
Q 1 -14 特定遺贈の放棄と贈与の関係
Q 1 -15 高額譲渡
■第2 章 み なし贈与が適用されるケース～ 株主間贈与以外 ～
◎2 – 1 生命保険金等
Q 2 – 1 保険と贈与の関係
Q 2 – 2 昭和58年9 月国税庁事務連絡「生命保険料負担者の判定について」
Q 2 – 3 人身傷害補償保険金の取扱い
Q 2 – 4 人身傷害補償保険の課税関係
Q 2 – 5 損害保険契約に係る課税関係
Q 2 – 6 生命保険契約の転換時
Q 2 – 7 JA 建物更生共済契約
Q 2 – 8 特定疾病保険金
Q 2 – 9 生存給付金の評価
Q 2 -10 保険契約者の変更
◎2 – 2 定期金
Q 2 -11 定期金
Q 2 -12 保険を利用した認知症対策＆贈与契約
Q 2 -13 連年贈与
◎2 – 3 土地等を時価よりも安く購入した場合
Q 2 -14 株式以外の資産の低額譲渡
Q 2 -15 混合贈与
Q 2 -16 （裁判例）低額譲渡の目安
Q 2 -17 土地の遺贈（同族会社）
Q 2 -18 不動産の無償譲渡による出資価額の増加益
Q 2 -19 相続時精算課税
◎2 – 4 債務免除等
Q 2 -20 相続税法第8 条の基本的考え方
Q 2 -21 相続税法第8 条の典型事例
Q 2 -22 相続税法第8 条但書の可否
◎2 – 5 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り等
Q 2 -23 利息の設定をせずにした金銭の貸し借り
Q 2 -24 無利息での金銭貸借に係る当局調査の基本的考え方と相基通9-10の趣旨
Q 2 -25 特殊関係者間の金銭消費貸借
Q 2 -26 代償分割に伴う負債の利子払い
◎2 – 6 登記に係るみなし贈与
Q 2 -27 増改築の課税関係
Q 2 -28 不動産の付合と課税関係
Q 2 -29 不動産の付合と課税関係の典型事例
Q 2 -30 遺産分割のやり直しと贈与税
Q 2 -31 遺言と異なる遺産分割と贈与税
◎2 – 7 共有持分の放棄
Q 2 -32 共有持分放棄と贈与税
Q 2 -33 遺産分割と共有持分の放棄と贈与税
Q 2 -34 債務の引継ぎと贈与税
◎2 – 8 財産の名義変更等があった場合
Q 2 -35 財産の名義変更と贈与税
Q 2 -36 財産の名義変更と贈与税（課税対象外）
Q 2 -37 強制執行を免れるための財産の名義変更
◎2 – 9 その他の事例
Q 2 -38 借地権とみなし贈与
Q 2 -39 信託とみなし贈与
Q 2 -40 夫婦間（扶養親族間）の財産移転
Q 2 -41 ジョイント・テナンシーとみなし贈与
■第3 章 株主間贈与
Q 3 – 1 株主間贈与
Q 3 – 2 金銭出資と株主間贈与の基本的考え方
Q 3 – 3 属人株による利益移転と株主間贈与
Q 3 – 4 自己株式取得と株主間贈与
Q 3 – 5 組織再編成とみなし贈与
■第4 章 その他のみなし贈与が生じる可能性がある諸論点
Q 4 – 1 LLP、LPS と贈
Q 4 – 2 MEBO とみなし贈与
Q 4 – 3 医療法人の事業承継
Q 4 – 4 事業承継ストックオプション
Q 4 – 5 失権株
Q 4 – 6 事業承継税制
Q 4 – 7 税理士事務所の事業承継
Q 4 – 8 税理士法人等士業法人
Q 4 – 9 自己株式取得プランニング
Q 4 -10 社長借入金の整理
Q 4 -11 相続税法第66条第4 項
Q 4 -12 民法特例
Q 4 -13 共有相続
Q 4 -14 仮登記
Q 4 -15 社団医療法人の出資持分の評価
Q 4 -16 マンション管理組合が無償で取得した器具備品等
Q 4 -17 老人ホームの入居一時金
Q 4 -18 贈与等による取得費
Q 4 -19 無限責任社員が有限責任社員となる（債務超過の合資会社）
Q 4 -20 人格のない社団からの低額譲渡
Q 4 -21 企業組合の定款に特別の定めがある場合の出資
Q 4 -22 一部株主の配当受領
◎奥付情報
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2022年11月20日