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[速解] これで大丈夫！　事業承継税制　特例承継計画と納税猶予の申請

平賀　均 著
A5判・272頁（H257×W182　400g）並製　
◆定価：2,420円（税込）
◆ISBN978-4-909090-43-0 C2034
◆2020年7月30日発売
◆Cover Design　有吉 一男

◎著者プロフィール
平賀　均（ひらが　ひとし）
早稲田大学法学部・早稲田大学ビジネススクール卒業。日本生命保険相互会社入社。営業教育部門において、5 万名の営業職員教育に携わる。ニッセイ保険エージェンシー株式会社執行役員を経て、独立。経営指導、セミナー講演、租税・事業承継のコンサルティン愚業務に従事。都道府県における事業承継税制の認定業務を担当している。
経済産業大臣認定中小企業診断士、ファイナンシャル・プランナー（CFP 認定者）、上級相続診断士、事業承継士、知的財産管理技能士。著書に『新版コンサルタントのフレームワーク』（同友館）。

◎内容
中小企業は我が国の企業数全体の約99％、従業員数の約70％を占め、地域経済・社会を支える存在として、また雇用の受け皿として極めて重要な役割を担っています。現在、国内の中小企業数は減少傾向にあり、そして経営者の平均年齢は上昇が続いており、経営者の高齢化と後継者の確保が問題となってきています。中小企業庁によれば、経営者年齢のピークはこの20 年間で47 歳から66 歳へと19 歳移動しています。経営者の平均引退年齢は70 歳ですが、2015（平成27）年～ 2025（令和7）年の10 年間で新たに70 歳に達する経営者は約59 万人と推定されており、多くの中小企業が事業承継の時期を迎えることになります。
中小企業を守るため国が主導して、事業承継に関する様々な取組みを行ってきています。平成20 年に経営承継円滑法が成立し、翌21 年には事業承継税制が創設されました。その後、数次にわたる改正を経て、2018（平成30）年1月、画期的とされる大改正が行われました。
中小企業の経営や税務に携わる関係者にとっては、今や経営承継円滑化法の理解は避けて通れないところです。ところが、株式や不動産といった資産課税分野は複雑でなじみにくく、とりわけ事業承継税制は難解で、何をどう対処したらよいのかわからない、申請様式やマニュアルの存在すら知らないという方も多いのが実情です。
本書は、経営承継円滑化法および改正された「事業承継税制」について、実務上のポイントをまとめたものです。納税猶予の申請は、所轄税務署宛に行いますが、その前段階である都道府県庁宛の申請内容及び申請手続きを中心に記述しています。
基礎知識編では、具体例を挙げて、事業承継税制（法人版）の特例措置について解説しています。実務編では、提出期限である2023（令和）5 年3 月31日まで、あと2 年とわずかとなった「特例承継計画」をどう策定し、いかに都道府県へ申請すればよいのか、「贈与税・相続税の納税猶予の認定を受けるための申請」はどう行うのか、具体的な手順と内容、その際の留意点を示しています。
本書が、継続企業の命脈ともいえる事業承継について関心をお持ちの中小企業経営者の方、後継者の方、経営者の相続・贈与に関する業務を一任されている総務経理の責任者の方、そして経営者に指導・助言をおこなう立場にある認定経営革新等支援機関（公認会計士、税理士やその法人および事務所の職員はもとより、金融機関の法人担当者、商工会・商工会議所等の団体における経営指導員、そして事業承継において前捌きを担う中小企業診断士）の皆様方にご活用いただければ幸いです。
本書は、2020 年4 月1 日現在施行の法令等に基づいて執筆しています。

◎目次
はしがき
第1 章　経営承継円滑化法
1．中小企業をめぐる事業承継の現状
⑴　中小企業数は減少傾向
⑵　進む経営者の高齢化
⑶　後継者難による廃業の懸念
⑷　事業承継に対する国の対応
2．知っておきたい事業承継に係る諸問題
⑴　後継者を誰にするのか
⑵　自社株式の評価額が高くなっていると贈与税・相続税が
高額化する
⑶　経営権の安定のためには自社株式の集中が必要
⑷　財産分割にあたっては民法上の遺留分に配慮する
⑸　金融機関からの借入金に関する個人保証及び資金調達の問題
3．経営承継円滑化法の概要
⑴　事業承継税制
⑵　遺留分に関する民法の特例
⑶　事業承継時の金融支援措置
第2 章　事業承継税制
1．事業承継税制の概要
⑴　事業承継税制（法人版）の概要
⑵　特例措置と一般措置の比較
⑶　特例承継計画
2．贈与税と相続税の納税猶予制度
⑴　贈与税の納税猶予制度
⑵　相続税の納税猶予制度
3．手続きの流れ
⑴　贈与税の納税猶予
⑵　相続税の納税猶予
4．納税猶予の活用パターン
⑴　後継者へ贈与するパターン
⑵　後継者へ相続するパターン
⑶　先代経営者が生きているうちに後継者（2 代目）が次の後継者（3 代目）に贈与するパターン（猶予継続贈与）
第3 章　特例措置の認定要件
1．特例措置の主な認定要件
⑴　会社の要件
⑵　先代経営者の要件
⑶　後継者の要件
⑷　先代経営者以外の株主の要件
⑸　雇用確保の要件
⑹　議決権判定上の留意点
2．特例措置に関するQ ＆ A
第4 章　特例承継計画の申請
1．納税猶予を受けるための手続き
2．特例承継計画の作成
3．認定支援機関の指導・助言
4．特例承継計画の記入
5．特例承継計画に関するQ ＆ A
第5 章　贈与税の納税猶予の申請
1．贈与税の納税猶予の申請
2．第一種特例贈与認定申請
3．第二種特例贈与認定申請
4．認定中小企業者の特定資産等について
5．税務署への贈与税の申告手続き
6．申告期限までの担保提供
第6 章　相続税の納税猶予の申請
1．相続税の納税猶予の申請
2．第一種特例相続認定申請
3．第二種特例相続認定申請
4．認定中小企業者の特定資産等について
5．税務署への相続税の申告手続き
6．申告期限までの担保提供
第7 章　報告と届出
1．年次報告
2．随時報告
3．臨時報告
4．継続届出
5．切替確認
第8 章　取　消
1．取消事由
巻末資料
9-1 法定相続分と遺留分
9-2 遺留分侵害額請求の事例
9-3 親族の範囲
9-4 贈与税の速算表
9-5 相続税の速算表
9-6 相続税額の早見表
9-7 暦年課税制度と相続時精算課税制度
9-8 自社株式の評価方法
9-9 相続税納税猶予額の計算手順概要
9-10 都道府県庁の担当窓口一覧
■様式・記入例等
特例承継計画（様式第21）
特例承継計画（様式第21）　相続税納税猶予申請同時の場合
特例承継計画（様式第21）　提出時の留意点
特例承継計画提出時のチェックシート
第一種特例贈与認定申請書（様式第7 の3）
第二種特例贈与認定申請書（様式第7 の4）
特定資産等に係る明細書
第一種特例相続認定申請書（様式第8 の3）
第二種特例相続認定申請書（様式第8 の4）
年次報告書（様式第11）

◎奥付情報
印刷・製本　藤原印刷株式会社
初版発行　2020年8月25日