｜本の詳細
株主総会質疑応答集 財務政策
令和2年株主総会 対応!!
195事例の想定問答で、財務政策に関する準備は完璧!!
取締役、監査役、株主総会担当者必読です。
195事例の想定問答で、財務政策に関する準備は完璧!!
取締役、監査役、株主総会担当者必読です。
太田 達也 著
A5判・388 頁（H210×W148 570g）並製
◆本体価格3,200円+税
◆ISBN978-4-909090-38-6 C2034
◆2020年3月18日発売
◆Cover Design 有吉 一男
A5判・388 頁（H210×W148 570g）並製
◆本体価格3,200円+税
◆ISBN978-4-909090-38-6 C2034
◆2020年3月18日発売
◆Cover Design 有吉 一男
◎著者プロフィール<br>
太田 達也（おおた たつや）
公認会計士・税理士
〈略歴〉
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。
〈現在の主な業務〉
主に上場企業の監査業務を経験した後、現在EY 新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
〈主な著書〉
『決算・税務申告対策の手引―令和2年3月期決算法人対応』、『「収益認識会計基準と税務」完全解説』、『消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説（改訂版）』、『「解散・清算の実務」完全解説（第3版）』、『「同族会社のための合併・分割」完全解説』、『「純資産の部」完全解説（第4版）』、『「固定資産の税務・会計」完全解説（第6版）』、『合同会社の法務・税務と活用事例（改訂版）』、『事業再生の法務と税務』、『「債権処理の税務・会計・法務』、『「リース取引の会計と税務」完全解説』、『「役員給与の実務」完全解説（改訂二版）』、『事業承継とM＆A・株式制度の活用』、『新会社法の完全解説（改訂増補版）』、『「増資・減資の実務」完全解説（改訂増補版）』、『減損会計早期適用会社の徹底分析（編著）』、『改正商法の完全解説（改訂増補版）』、『商法施行規則の完全解説』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q＆A』、『会計便利事典（編著）』（以上、税務研究会出版局）。『会社法決算書作成ハンドブック（2018年版）』、『四半期決算のすべて』、『会社法決算のすべて（全訂版）』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『新会社法とビジネス実務への影響』、『取締役・執行役（共著）』（以上、商事法務）。
『外形標準課税実務ハンドブック』、『商法決算ハンドブック（第2版）』、『完全図解商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『四半期開示なるほどQ＆A』、『完全図解外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）』、『完全図解連結納税のすべて』、『完全図解減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務（第2版）』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『図解よくわかる外形標準課税』、『会社分割の法務・会計・税務（編著）』（以上、中央経済社）。
『現物分配の法務・税務』、『減損会計実務のすべて（第3版）』（以上、税務経理協会）。
『平成28年版取締役・監査役必携株主総会の財務会計に関する想定問答（共著）』、『例解金融商品の会計・税務』、『会社法と税理士業務（編著）』（以上、清文社）。
ほか雑誌「週刊税務通信」「週刊経営財務」など専門誌に執筆多数。
太田 達也（おおた たつや）
公認会計士・税理士
〈略歴〉
昭和56年慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行（現みずほ銀行）勤務を経て、昭和63年公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人（現EY 新日本有限責任監査法人）入所。平成4年公認会計士登録。
〈現在の主な業務〉
主に上場企業の監査業務を経験した後、現在EY 新日本有限責任監査法人のナレッジ本部にて、フェローとして会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。また、豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種実務セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。
〈主な著書〉
『決算・税務申告対策の手引―令和2年3月期決算法人対応』、『「収益認識会計基準と税務」完全解説』、『消費税の「軽減税率とインボイス制度」完全解説（改訂版）』、『「解散・清算の実務」完全解説（第3版）』、『「同族会社のための合併・分割」完全解説』、『「純資産の部」完全解説（第4版）』、『「固定資産の税務・会計」完全解説（第6版）』、『合同会社の法務・税務と活用事例（改訂版）』、『事業再生の法務と税務』、『「債権処理の税務・会計・法務』、『「リース取引の会計と税務」完全解説』、『「役員給与の実務」完全解説（改訂二版）』、『事業承継とM＆A・株式制度の活用』、『新会社法の完全解説（改訂増補版）』、『「増資・減資の実務」完全解説（改訂増補版）』、『減損会計早期適用会社の徹底分析（編著）』、『改正商法の完全解説（改訂増補版）』、『商法施行規則の完全解説』、『減損会計の仕組みと業種別対応のすべて』、『平成13・14年改正商法の実務Q＆A』、『会計便利事典（編著）』（以上、税務研究会出版局）。『会社法決算書作成ハンドブック（2018年版）』、『四半期決算のすべて』、『会社法決算のすべて（全訂版）』、『新会社法と新しいビジネス実務』、『新会社法とビジネス実務への影響』、『取締役・執行役（共著）』（以上、商事法務）。
『外形標準課税実務ハンドブック』、『商法決算ハンドブック（第2版）』、『完全図解商法抜本改正のすべて』、『減損会計と税務』、『四半期開示なるほどQ＆A』、『完全図解外形標準課税のすべて』、『不良債権の法務・会計・税務』、『自己株式・法定準備金・新株予約権の法務・会計・税務（第2版）』、『完全図解連結納税のすべて』、『完全図解減損会計のすべて』、『金融商品の会計と税務（第2版）』、『四半期決算の会計処理』、『四半期開示の実務』、『図解よくわかる外形標準課税』、『会社分割の法務・会計・税務（編著）』（以上、中央経済社）。
『現物分配の法務・税務』、『減損会計実務のすべて（第3版）』（以上、税務経理協会）。
『平成28年版取締役・監査役必携株主総会の財務会計に関する想定問答（共著）』、『例解金融商品の会計・税務』、『会社法と税理士業務（編著）』（以上、清文社）。
ほか雑誌「週刊税務通信」「週刊経営財務」など専門誌に執筆多数。
◎内容
本書は、株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数掲載したものであり、取締役や監査役等が株主総会に臨むにあたって、財務政策に関連する質問に対する回答を組み立てる上で、参考となるように意図して執筆されたものである。したがって、取締役・監査役等の役員のみならず、株主総会の担当者にとっても有益となるものと考えられる。
近年、国際会計基準とのコンバージェンスの進展に伴って、財務会計に関する制度改正が矢継ぎ早に行われており、新しい会計基準が多数導入されている。新聞、雑誌等において、財務会計に関する話題が取り上げられる機会も以前とは比較にならないと思われる。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、資本政策、ROE、役員報酬等、政策保有株式に対する方針など、財務に関連する原則が多数置かれていることも、経営者の財務政策に関する意識を高める要因になっている。株主総会における株主からの質問も多く提起されていることは周知のとおりである。
「第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項」においては、財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げている。特に、財務政策・財務方針について、経営者としてのスタンスを固めておくことが必要であろう。また、会計問題については、各種会計基準が経営に与える影響、経営との関係などを総合的に整理しておくことが肝要であると考えられる。
「第2 章各種会計基準に関する質疑応答」、「第3章 内部統制制度に関する質疑応答」、「第4章事業報告の会計に関する質疑応答」、「第5章 会社法の計算書類にする質疑応答」、「第6章 会社法の会計に関する質疑応答」、「第7章 監査役に対する質疑応答」、「第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答」および「第9章 コーポレートガバナンス・コードの対応」とテーマ別に項目を分けた上で、想定質問に対する応答例を具体的に提示し、その内容に関する解説を行い、かつ、法的根拠、キーワード、関連質疑をできる限り盛り込んでいる。また、関連質疑についても、回答例を記述することにより、全体としては、相当数の想定質問がカバーされている。各企業の状況等に当てはめて、応答例や解説を参考にしていただければ幸いである。
本書は、株主総会における「財務政策」に関連した想定質問を多数掲載したものであり、取締役や監査役等が株主総会に臨むにあたって、財務政策に関連する質問に対する回答を組み立てる上で、参考となるように意図して執筆されたものである。したがって、取締役・監査役等の役員のみならず、株主総会の担当者にとっても有益となるものと考えられる。
近年、国際会計基準とのコンバージェンスの進展に伴って、財務会計に関する制度改正が矢継ぎ早に行われており、新しい会計基準が多数導入されている。新聞、雑誌等において、財務会計に関する話題が取り上げられる機会も以前とは比較にならないと思われる。また、コーポレートガバナンス・コードにおいて、資本政策、ROE、役員報酬等、政策保有株式に対する方針など、財務に関連する原則が多数置かれていることも、経営者の財務政策に関する意識を高める要因になっている。株主総会における株主からの質問も多く提起されていることは周知のとおりである。
「第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項」においては、財務会計的見地から、財務政策に係る留意事項および会計問題に係る留意事項を取り上げている。特に、財務政策・財務方針について、経営者としてのスタンスを固めておくことが必要であろう。また、会計問題については、各種会計基準が経営に与える影響、経営との関係などを総合的に整理しておくことが肝要であると考えられる。
「第2 章各種会計基準に関する質疑応答」、「第3章 内部統制制度に関する質疑応答」、「第4章事業報告の会計に関する質疑応答」、「第5章 会社法の計算書類にする質疑応答」、「第6章 会社法の会計に関する質疑応答」、「第7章 監査役に対する質疑応答」、「第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答」および「第9章 コーポレートガバナンス・コードの対応」とテーマ別に項目を分けた上で、想定質問に対する応答例を具体的に提示し、その内容に関する解説を行い、かつ、法的根拠、キーワード、関連質疑をできる限り盛り込んでいる。また、関連質疑についても、回答例を記述することにより、全体としては、相当数の想定質問がカバーされている。各企業の状況等に当てはめて、応答例や解説を参考にしていただければ幸いである。
◎目次
第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項
Ⅰ 財務政策に係る留意事項
1．資金調達方針とその説明
2．資金運用方針
3．金融商品に係るリスク管理体制
4．配当政策
5．自己株式取得・処分に対する方針
Ⅱ 会計問題に係る注意事項
1．各種会計基準の経営面に与える影響
2．国際会計基準
第2章 各種会計基準に関する質疑応答
Ⅰ 「金融商品に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―1 株式の減損
質疑―2 下落率30％から50％に係る評価損の計上基準
質疑―3 関係会社株式の評価損
質疑―4 その他有価証券評価差額金
質疑―5 特別目的会社（SPC）への投資
質疑―6 デリバティブ取引
Ⅱ 減損会計に関する質疑応答
質疑―7 減損損失の内容と計上理由
質疑―8 多額の減損損失の計上
質疑―9 遊休土地に係る減損
Ⅲ 税効果会計に関する質疑応答
質疑―10 繰延税金資産の取崩し
質疑―11 法人税等と法人税等調整額の関係
質疑―12 繰延税金資産と剰余金の分配可能額
質疑―13 土地の減損と税効果会計
Ⅳ 「資産除去債務に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―14 計上対象と影響額
質疑―15 自発的な計画による除去
質疑―16 土地の土壌汚染
質疑―17 アスベスト
質疑―18 ＰＣＢ含有製品
質疑―19 定期借地権に係る原状回復義務
質疑―20 資産除去債務の合理的な見積りが困難な場合
Ⅴ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―21 棚卸資産の多額の簿価切下げ
質疑―22 滞留在庫、不良在庫
Ⅵ 「リース取引に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―23 投資戦略上の自己保有固定資産との相違
質疑―24 リースのメリット
Ⅶ 「企業結合に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―25 のれんの残高
質疑―26 のれんの減損
Ⅷ 「工事契約に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―27 利益計上の適切性、赤字工事の取扱い
質疑―28 工事進行基準の適用と内部統制
質疑―29 ソフトウェア業と工事進行基準
Ⅸ 連結決算への対応に関する質疑応答
質疑―30 連結の範囲
質疑―31 投資事業組合に対する監査
質疑―32 在外子会社・関連会社の採用する会計基準
Ⅹ 持分法適用会社に関する質疑応答
質疑―33 持分法適用会社の会計処理
Ⅺ 国際会計基準とその動向に関する質疑応答
質疑―34 国際会計基準への対応
質疑―35 国際会計基準の任意適用
質疑―36 国際会計基準を適用した場合の財務数値
質疑―37 包括利益
質疑―38 包括利益の数値（参考情報として開示した場合）
第3章 内部統制制度に関する質疑応答
質疑―39 内部統制システムの見直し
質疑―40 内部統制システムの決議の内容の概要および運用状況の概要
質疑―41 内部統制システムに係る監査役監査
第4章 事業報告の会計に関する質疑応答
質疑―42 業績の説明
質疑―43 売上の著しい減少
質疑―44 稼働休止資産
質疑―45 売上計上の適正性
質疑―46 直前3事業年度の財産および損益の状況（連結ベースの記載）
質疑―47 ストック・オプションの金額算定
質疑―48 役員報酬等の減額
質疑―49 役員退慰労金制度の廃止
質疑―50 報酬等の対象期間
第5章 会社法の計算書類に関する質疑応答
Ⅰ 貸借対照表に関する質疑応答
質疑―51 現預金の残高
質疑―52 現預金の有効活用と財務戦略
質疑―53 売掛金
質疑―54 棚卸資産の増加
質疑―55 滞留在庫
質疑―56 販売用不動産の在庫
質疑―57 破産更生債権等
質疑―58 投資有価証券の残高
質疑―59 関係会社貸付金
質疑―60 貸付金の担保保全
質疑―61 貸倒引当金
質疑―62 固定資産の残高の増加
質疑―63 固定資産の残高の減少
質疑―64 投資有価証券の残高と内容
質疑―65 子会社株式・関連会社株式
質疑―66 ゴルフ会員権
質疑―67 繰延資産
質疑―68 繰延資産の廃止
質疑―69 新株発行費
質疑―70 支払手形と決済手段
質疑―71 借入金の圧縮
質疑―72 借入金の金利
質疑―73 役員賞与引当金
質疑―74 年金の運用状況
質疑―75 年金資産の運用内容とリスク
質疑―76 役員退職慰労引当金
質疑―77 役員退職慰労金制度の廃止と引当金
質疑―78 執行役員に対する退職慰労金
質疑―79 貸倒引当金
質疑―80 工事損失引当金の計上
質疑―81 ポイント引当金の計上額
質疑―82 ポイント引当金の計上の要否
質疑―83 株主優待引当金の計上の要否
質疑―84 事業規模に比し多額の資本金
質疑―85 多額の資本準備金
質疑―86 準備金の積立て
質疑―87 多額の剰余金
質疑―88 欠損填補
質疑―89 土地再評価差額金
質疑―90 繰延ヘッジ損益
質疑―91 為替換算調整勘定
質疑―92 新株予約権
Ⅱ 損益計算書に関する質疑応答
質疑―93 売上高の適正性
質疑―94 増収減益の理由
質疑―95 売上原価の増加原因
質疑―96 販売費及び一般管理費の内訳明細
質疑―97 経費削減の内容
質疑―98 ストック・オプションの費用計上
質疑―99 受取配当金の増加（海外子会社がある場合）
質疑―100 受取配当金の増加（海外子会社がない場）
質疑―101 支払利息の増加
質疑―102 投資有価証券評価損の内訳
質疑―103 投資有価証券売却損の内訳
質疑―104 投資有価証券売却益による利益の増加
質疑―105 固定資産売却損
質疑―106 関係会社整理損の内容
質疑―107 営業移転利益の計上
質疑―108 構造改善費用
Ⅲ 株主資本等変動計算書に関する質疑応答6
質疑―109 圧縮積立金、特別償却準備金の決議
質疑―110 圧縮積立金（または特別償却準備金）に係る株主総会の決議の要否
質疑―111 当期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―112 前期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―113 任意積立金の積立て・取崩しと株主資本等変動計算書の表示
質疑―114 その他有価証券評価差額金の変動額
Ⅳ 注記表に関する質疑応答
1．継続企業の前提に関する注記
質疑―115 継続企業の前提に関する注記をしていない場合
質疑―116 営業キャッシュ・フローの大幅なマイナス
質疑―117 継続企業の前提に関する注記をしている場合
質疑―118 デット・エクイティ・スワップ（債務の資本化）と財務体質の改善
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
質疑―119 数理計算上の差異の償却
質疑―120 関係会社投資損失引当金
質疑―121 減価償却方法
質疑―122 有価証券の時価の算定方法
3．貸借対照表に関する注記
質疑―123 担保資産のリスク
質疑―124 担保資産と債務の関係
質疑―125 担保資産の金額と債務の金額の関係
質疑―126 担保予約について
質疑―127 保証債務の注記と引当金の関係
質疑―128 保証先の内訳
質疑―129 保証債務に係るリスク管理方針
質疑―130 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
質疑―131 取締役・監査役および執行役に対する金銭債権・金銭債務の金額
質疑―132 親会社株式の注記
4．損益計算書に関する注記
質疑―133 関係会社との取引高の注記
質疑―134 関係会社との間の取引の内容
5．株主資本等変動計算書に関する注記
質疑―135 自己株式の数
質疑―136 剰余金の配当に関する事項
質疑―137 剰余金の配当の原資
質疑―138 自己株式の取得価額との関係
6．税効果会計に関する注記
質疑―139 評価性引当額について
質疑―140 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
7．リースにより使用する固定資産に関する注記
質疑―141 リース資産の注記の有無
8．金融商品に関する注記
質疑―142 金融商品に係るリスク管理体制
質疑―143 取引先の契約不履行等に係るリスク（信用リスク）
質疑―144 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
質疑―145 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
質疑―146 金銭債権または金銭債務の時価算定
9．賃貸等不動産に関する注記
質疑―147 賃貸等不動産の運用状況
質疑―148 遊休不動産
質疑―149 賃貸等不動産に関する注記の開示内容
質疑―150 賃貸等不動産の時価の算定方法（簡便な評価のケース）
質疑―151 賃貸等不動産の時価の算定方法（不動産鑑定評価額のケース）
質疑―152 連結会社間の賃貸不動産
10．持分法損益等に関する注記
質疑―153 開示対象特別目的会社の概要等
質疑―154 マイナスの持分法損益
11．関連当事者との取引に関する注記
質疑―155 関連当事者との取引の把握・管理
質疑―156 子会社との取引
質疑―157 関連当事者取引の監査
質疑―158 役員との取引
質疑―159 有価証券報告書の（連結）財務諸表に係る注記との内容の差異
質疑―160 ストック・オプションとしての新株予約権の付与
12．1株当たり情報に関する注記
質疑―161 1 株当たり純資産額
13．重要な後発事象に関する注記
質疑―162 決算期後に発生した取引先の倒産（修正後発事象のケース）
質疑―163 決算期後に発生した取引先の倒産（開示後発事象のケース）
質疑―164 固定資産売却と後発事象（記載するタイミング）
質疑―165 組織改革の決定と後発事象
14．連結配当規制適用会社に関する注記
質疑―166 連結配当規制適用会社を選択する理由
質疑―167 連結配当規制適用会社を選択しない理由
15．その他の注記
質疑―168 その他の注記の記載の要否
Ⅴ 附属明細書に関する質疑応答
質疑―169 附属明細書の記載事項
質疑―170 役員報酬等の明細
質疑―171 交際費の内容
質疑―172 無償の利益供与（寄付金等）の監査
第6章 会社法の会計に関する質疑応答
質疑―173 増配幅に関する説明
質疑―174 無配に関する説明
質疑―175 連結業績と配当
質疑―176 剰余金の分配可能額
第7章 監査役に対する質疑応答
Ⅰ 会計監査人に関する質疑応答
質疑―177 会計監査人の再任、不再任
質疑―178 会計監査人の継続
Ⅱ 会計監査人の監査報酬に関する質疑応答
質疑―179 監査報酬の水準
質疑―180 非監査業務の独立性
質疑―181 会計監査人の報酬に係る監査役会の同意
Ⅲ 会計監査人との連携に関する質疑応答
質疑―182 監査役と会計監査人の連携
Ⅳ 四半期財務諸表のレビューに関する質疑応答
質疑―183 四半期決算の正確性の確保
Ⅴ 子会社の監査に関する質疑応答
質疑―184 子会社の監査方法（海外子会社も含めて）
質疑―185 子会社監査役との連携
質疑―186 KAM に対する監査役としての対応
質疑―187 会計監査人によるKAM の選定手続と監査の方法
第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答
質疑―188 増益企業における増配の要求
質疑―189 役員報酬の決定方針
質疑―190 会計不祥事
質疑―191 監査法人のガバナンス・コードへの対応
第9章 コーポレートガバナンス・コードへの対応
質疑―192 政策保有株式の保有方針
質疑―193 資本政策の内容
質疑―194 ROE（自己資本利益率）の改善見通し
質疑―195 インセンティブ付けを行う報酬制度
質疑―196 ESG に対する経営方針と取組み
第1章 令和2年株主総会にあたっての留意事項
Ⅰ 財務政策に係る留意事項
1．資金調達方針とその説明
2．資金運用方針
3．金融商品に係るリスク管理体制
4．配当政策
5．自己株式取得・処分に対する方針
Ⅱ 会計問題に係る注意事項
1．各種会計基準の経営面に与える影響
2．国際会計基準
第2章 各種会計基準に関する質疑応答
Ⅰ 「金融商品に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―1 株式の減損
質疑―2 下落率30％から50％に係る評価損の計上基準
質疑―3 関係会社株式の評価損
質疑―4 その他有価証券評価差額金
質疑―5 特別目的会社（SPC）への投資
質疑―6 デリバティブ取引
Ⅱ 減損会計に関する質疑応答
質疑―7 減損損失の内容と計上理由
質疑―8 多額の減損損失の計上
質疑―9 遊休土地に係る減損
Ⅲ 税効果会計に関する質疑応答
質疑―10 繰延税金資産の取崩し
質疑―11 法人税等と法人税等調整額の関係
質疑―12 繰延税金資産と剰余金の分配可能額
質疑―13 土地の減損と税効果会計
Ⅳ 「資産除去債務に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―14 計上対象と影響額
質疑―15 自発的な計画による除去
質疑―16 土地の土壌汚染
質疑―17 アスベスト
質疑―18 ＰＣＢ含有製品
質疑―19 定期借地権に係る原状回復義務
質疑―20 資産除去債務の合理的な見積りが困難な場合
Ⅴ 「棚卸資産の評価に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―21 棚卸資産の多額の簿価切下げ
質疑―22 滞留在庫、不良在庫
Ⅵ 「リース取引に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―23 投資戦略上の自己保有固定資産との相違
質疑―24 リースのメリット
Ⅶ 「企業結合に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―25 のれんの残高
質疑―26 のれんの減損
Ⅷ 「工事契約に関する会計基準」に関する質疑応答
質疑―27 利益計上の適切性、赤字工事の取扱い
質疑―28 工事進行基準の適用と内部統制
質疑―29 ソフトウェア業と工事進行基準
Ⅸ 連結決算への対応に関する質疑応答
質疑―30 連結の範囲
質疑―31 投資事業組合に対する監査
質疑―32 在外子会社・関連会社の採用する会計基準
Ⅹ 持分法適用会社に関する質疑応答
質疑―33 持分法適用会社の会計処理
Ⅺ 国際会計基準とその動向に関する質疑応答
質疑―34 国際会計基準への対応
質疑―35 国際会計基準の任意適用
質疑―36 国際会計基準を適用した場合の財務数値
質疑―37 包括利益
質疑―38 包括利益の数値（参考情報として開示した場合）
第3章 内部統制制度に関する質疑応答
質疑―39 内部統制システムの見直し
質疑―40 内部統制システムの決議の内容の概要および運用状況の概要
質疑―41 内部統制システムに係る監査役監査
第4章 事業報告の会計に関する質疑応答
質疑―42 業績の説明
質疑―43 売上の著しい減少
質疑―44 稼働休止資産
質疑―45 売上計上の適正性
質疑―46 直前3事業年度の財産および損益の状況（連結ベースの記載）
質疑―47 ストック・オプションの金額算定
質疑―48 役員報酬等の減額
質疑―49 役員退慰労金制度の廃止
質疑―50 報酬等の対象期間
第5章 会社法の計算書類に関する質疑応答
Ⅰ 貸借対照表に関する質疑応答
質疑―51 現預金の残高
質疑―52 現預金の有効活用と財務戦略
質疑―53 売掛金
質疑―54 棚卸資産の増加
質疑―55 滞留在庫
質疑―56 販売用不動産の在庫
質疑―57 破産更生債権等
質疑―58 投資有価証券の残高
質疑―59 関係会社貸付金
質疑―60 貸付金の担保保全
質疑―61 貸倒引当金
質疑―62 固定資産の残高の増加
質疑―63 固定資産の残高の減少
質疑―64 投資有価証券の残高と内容
質疑―65 子会社株式・関連会社株式
質疑―66 ゴルフ会員権
質疑―67 繰延資産
質疑―68 繰延資産の廃止
質疑―69 新株発行費
質疑―70 支払手形と決済手段
質疑―71 借入金の圧縮
質疑―72 借入金の金利
質疑―73 役員賞与引当金
質疑―74 年金の運用状況
質疑―75 年金資産の運用内容とリスク
質疑―76 役員退職慰労引当金
質疑―77 役員退職慰労金制度の廃止と引当金
質疑―78 執行役員に対する退職慰労金
質疑―79 貸倒引当金
質疑―80 工事損失引当金の計上
質疑―81 ポイント引当金の計上額
質疑―82 ポイント引当金の計上の要否
質疑―83 株主優待引当金の計上の要否
質疑―84 事業規模に比し多額の資本金
質疑―85 多額の資本準備金
質疑―86 準備金の積立て
質疑―87 多額の剰余金
質疑―88 欠損填補
質疑―89 土地再評価差額金
質疑―90 繰延ヘッジ損益
質疑―91 為替換算調整勘定
質疑―92 新株予約権
Ⅱ 損益計算書に関する質疑応答
質疑―93 売上高の適正性
質疑―94 増収減益の理由
質疑―95 売上原価の増加原因
質疑―96 販売費及び一般管理費の内訳明細
質疑―97 経費削減の内容
質疑―98 ストック・オプションの費用計上
質疑―99 受取配当金の増加（海外子会社がある場合）
質疑―100 受取配当金の増加（海外子会社がない場）
質疑―101 支払利息の増加
質疑―102 投資有価証券評価損の内訳
質疑―103 投資有価証券売却損の内訳
質疑―104 投資有価証券売却益による利益の増加
質疑―105 固定資産売却損
質疑―106 関係会社整理損の内容
質疑―107 営業移転利益の計上
質疑―108 構造改善費用
Ⅲ 株主資本等変動計算書に関する質疑応答6
質疑―109 圧縮積立金、特別償却準備金の決議
質疑―110 圧縮積立金（または特別償却準備金）に係る株主総会の決議の要否
質疑―111 当期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―112 前期の配当と株主資本等変動計算書の表示
質疑―113 任意積立金の積立て・取崩しと株主資本等変動計算書の表示
質疑―114 その他有価証券評価差額金の変動額
Ⅳ 注記表に関する質疑応答
1．継続企業の前提に関する注記
質疑―115 継続企業の前提に関する注記をしていない場合
質疑―116 営業キャッシュ・フローの大幅なマイナス
質疑―117 継続企業の前提に関する注記をしている場合
質疑―118 デット・エクイティ・スワップ（債務の資本化）と財務体質の改善
2．重要な会計方針に係る事項に関する注記
質疑―119 数理計算上の差異の償却
質疑―120 関係会社投資損失引当金
質疑―121 減価償却方法
質疑―122 有価証券の時価の算定方法
3．貸借対照表に関する注記
質疑―123 担保資産のリスク
質疑―124 担保資産と債務の関係
質疑―125 担保資産の金額と債務の金額の関係
質疑―126 担保予約について
質疑―127 保証債務の注記と引当金の関係
質疑―128 保証先の内訳
質疑―129 保証債務に係るリスク管理方針
質疑―130 関係会社に対する金銭債権または金銭債務
質疑―131 取締役・監査役および執行役に対する金銭債権・金銭債務の金額
質疑―132 親会社株式の注記
4．損益計算書に関する注記
質疑―133 関係会社との取引高の注記
質疑―134 関係会社との間の取引の内容
5．株主資本等変動計算書に関する注記
質疑―135 自己株式の数
質疑―136 剰余金の配当に関する事項
質疑―137 剰余金の配当の原資
質疑―138 自己株式の取得価額との関係
6．税効果会計に関する注記
質疑―139 評価性引当額について
質疑―140 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
7．リースにより使用する固定資産に関する注記
質疑―141 リース資産の注記の有無
8．金融商品に関する注記
質疑―142 金融商品に係るリスク管理体制
質疑―143 取引先の契約不履行等に係るリスク（信用リスク）
質疑―144 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
質疑―145 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）
質疑―146 金銭債権または金銭債務の時価算定
9．賃貸等不動産に関する注記
質疑―147 賃貸等不動産の運用状況
質疑―148 遊休不動産
質疑―149 賃貸等不動産に関する注記の開示内容
質疑―150 賃貸等不動産の時価の算定方法（簡便な評価のケース）
質疑―151 賃貸等不動産の時価の算定方法（不動産鑑定評価額のケース）
質疑―152 連結会社間の賃貸不動産
10．持分法損益等に関する注記
質疑―153 開示対象特別目的会社の概要等
質疑―154 マイナスの持分法損益
11．関連当事者との取引に関する注記
質疑―155 関連当事者との取引の把握・管理
質疑―156 子会社との取引
質疑―157 関連当事者取引の監査
質疑―158 役員との取引
質疑―159 有価証券報告書の（連結）財務諸表に係る注記との内容の差異
質疑―160 ストック・オプションとしての新株予約権の付与
12．1株当たり情報に関する注記
質疑―161 1 株当たり純資産額
13．重要な後発事象に関する注記
質疑―162 決算期後に発生した取引先の倒産（修正後発事象のケース）
質疑―163 決算期後に発生した取引先の倒産（開示後発事象のケース）
質疑―164 固定資産売却と後発事象（記載するタイミング）
質疑―165 組織改革の決定と後発事象
14．連結配当規制適用会社に関する注記
質疑―166 連結配当規制適用会社を選択する理由
質疑―167 連結配当規制適用会社を選択しない理由
15．その他の注記
質疑―168 その他の注記の記載の要否
Ⅴ 附属明細書に関する質疑応答
質疑―169 附属明細書の記載事項
質疑―170 役員報酬等の明細
質疑―171 交際費の内容
質疑―172 無償の利益供与（寄付金等）の監査
第6章 会社法の会計に関する質疑応答
質疑―173 増配幅に関する説明
質疑―174 無配に関する説明
質疑―175 連結業績と配当
質疑―176 剰余金の分配可能額
第7章 監査役に対する質疑応答
Ⅰ 会計監査人に関する質疑応答
質疑―177 会計監査人の再任、不再任
質疑―178 会計監査人の継続
Ⅱ 会計監査人の監査報酬に関する質疑応答
質疑―179 監査報酬の水準
質疑―180 非監査業務の独立性
質疑―181 会計監査人の報酬に係る監査役会の同意
Ⅲ 会計監査人との連携に関する質疑応答
質疑―182 監査役と会計監査人の連携
Ⅳ 四半期財務諸表のレビューに関する質疑応答
質疑―183 四半期決算の正確性の確保
Ⅴ 子会社の監査に関する質疑応答
質疑―184 子会社の監査方法（海外子会社も含めて）
質疑―185 子会社監査役との連携
質疑―186 KAM に対する監査役としての対応
質疑―187 会計監査人によるKAM の選定手続と監査の方法
第8章 会計・税務の時事問題に関する質疑応答
質疑―188 増益企業における増配の要求
質疑―189 役員報酬の決定方針
質疑―190 会計不祥事
質疑―191 監査法人のガバナンス・コードへの対応
第9章 コーポレートガバナンス・コードへの対応
質疑―192 政策保有株式の保有方針
質疑―193 資本政策の内容
質疑―194 ROE（自己資本利益率）の改善見通し
質疑―195 インセンティブ付けを行う報酬制度
質疑―196 ESG に対する経営方針と取組み
●奥付情報
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2020年4月10日
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
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