｜本の詳細
「改正債権法」「改正相続法」対応！
元国税審判官で気鋭の会計士が明解に解説する税務実務家必携書！
本書は、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で、必要となる民法の知識を基礎から解説しています。
元国税審判官で気鋭の会計士が明解に解説する税務実務家必携書！
本書は、国税通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各分野で、必要となる民法の知識を基礎から解説しています。
書名 事例と条文で読み解く 税務のための 民法講義
著者 梅本淳久 （デロイト トーマツ税理士法人・公認会計士・米国公認会計士）
◆A5判・408頁（H210×W22 600g）並製
◆本体価格4000円+税
◆ISBN978-4-909090-11-9 C2034
◆2018年8月刊行
◆Cover Design 有吉一男
著者 梅本淳久 （デロイト トーマツ税理士法人・公認会計士・米国公認会計士）
◆A5判・408頁（H210×W22 600g）並製
◆本体価格4000円+税
◆ISBN978-4-909090-11-9 C2034
◆2018年8月刊行
◆Cover Design 有吉一男
●著者プロフィール
梅本淳久（うめもとあつひさ）
デロイト トーマツ税理士法人 テクニカルセンター マネジャー
公認会計士・米国公認会計士
司法書士試験合格（2017年）
税理士法人トーマツ（現 デロイト トーマツ税理士法人）に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、税務争訟の研究等の業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税事件のほか、通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各税法関係の事件の調査・審理を行った経験を有する。
著書に『詳解 タックス・ヘイブン対策税制』（清文社・共著）、税務専門誌への寄稿記事に「過年度遡及会計基準の影響は？ 決算修正の税務 会計方針・表示方法の変更」税務弘報59巻８号（中央経済社・共著）、「疑問相談 国税通則法 登録免許税法31条２項に基づく請求に対する拒否通知」国税速報第6505号（大蔵財務協会）などがある。
梅本淳久（うめもとあつひさ）
デロイト トーマツ税理士法人 テクニカルセンター マネジャー
公認会計士・米国公認会計士
司法書士試験合格（2017年）
税理士法人トーマツ（現 デロイト トーマツ税理士法人）に入社後、税務申告業務、国際税務コンサルティング業務を経験し、現在は、税務争訟の研究等の業務に従事している。民間専門家として、国税審判官（特定任期付職員）に登用され、国際課税事件のほか、通則法、所得税法、法人税法及び相続税法の各税法関係の事件の調査・審理を行った経験を有する。
著書に『詳解 タックス・ヘイブン対策税制』（清文社・共著）、税務専門誌への寄稿記事に「過年度遡及会計基準の影響は？ 決算修正の税務 会計方針・表示方法の変更」税務弘報59巻８号（中央経済社・共著）、「疑問相談 国税通則法 登録免許税法31条２項に基づく請求に対する拒否通知」国税速報第6505号（大蔵財務協会）などがある。
●執筆協力者紹介
稲見 誠一（いなみ せいいち）
デロイト トーマツ税理士法人 テクニカルセンター シニアアドバイザー
税理士
サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）に入社後、勝島敏明税理士事務所（現 デロイト トーマツ税理士法人）に転籍し、パートナーとして、事業承継部門長、テクニカルセンター長、審理室長、東京事務所長、副理事長を歴任し、2016年12月１日よりテクニカルセンターのシニアアドバイザーとして、税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従事している。また、外部委員として、東京都債権処理審査会委員、事業再生研究機構・税務問題委員会副委員長に就任している。
主な著書に、『Ｑ＆Ａ 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』（清文社・共著）、『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』（清文社・共著）、『詳解 連結納税Ｑ＆Ａ』（清文社・共著）、『組織再編における株主課税の実務Ｑ＆Ａ』（中央経済社・共著）、『「純資産の部」の会計と税務』（清文社・共著）、『私的整理ガイドラインの実務』（金融財政事情研究会・共著）、『ケース別にわかる企業再生の税務』（中央経済社・共著）、『実務詳解 組織再編・資本取引の税務Ｑ＆Ａ』（中央経済社・共著）、『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編の税務詳解』（清文社・共著）がある。
稲見 誠一（いなみ せいいち）
デロイト トーマツ税理士法人 テクニカルセンター シニアアドバイザー
税理士
サンワ東京丸の内事務所（現 有限責任監査法人トーマツ）に入社後、勝島敏明税理士事務所（現 デロイト トーマツ税理士法人）に転籍し、パートナーとして、事業承継部門長、テクニカルセンター長、審理室長、東京事務所長、副理事長を歴任し、2016年12月１日よりテクニカルセンターのシニアアドバイザーとして、税務訴訟研究を通じて教育研修業務に従事している。また、外部委員として、東京都債権処理審査会委員、事業再生研究機構・税務問題委員会副委員長に就任している。
主な著書に、『Ｑ＆Ａ 事業承継をめぐる非上場株式の評価と相続税対策』（清文社・共著）、『制度別逐条解説 企業組織再編の税務』（清文社・共著）、『詳解 連結納税Ｑ＆Ａ』（清文社・共著）、『組織再編における株主課税の実務Ｑ＆Ａ』（中央経済社・共著）、『「純資産の部」の会計と税務』（清文社・共著）、『私的整理ガイドラインの実務』（金融財政事情研究会・共著）、『ケース別にわかる企業再生の税務』（中央経済社・共著）、『実務詳解 組織再編・資本取引の税務Ｑ＆Ａ』（中央経済社・共著）、『グループ法人税制・連結納税制度における組織再編の税務詳解』（清文社・共著）がある。
北村 豊（きたむら ゆたか）
デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス ディレクター
弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士
長島・大野・常松法律事務所（2000～2009年）、金融庁総務企画局政策課金融税制室課長補佐（2009～2012年）、京都大学法科大学院非常勤講師（税法事例演習）（2010～2015年）、EY税理士法人・EY弁護士法人（2012～2017年）を経て、2017年6月からデロイト トーマツ税理士法人に入社し、税務係争解決チームに参画。グローバルな税務係争リスク管理をサポートする、税務係争解決サービスを提供している。
「一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準」『国税速報』6502号（2018）、「最近の税務判例の傾向と対策～CFC税制の経済活動基準」『租税研究』2018年1月号（2018）、「同族会社の行為計算否認―グループ法人税制外しと認定された事例」『ジュリスト』1503号（2017）など、多数の論考を発表している。
デロイト トーマツ税理士法人 グローバル タックス サービス ディレクター
弁護士・ニューヨーク州弁護士・税理士
長島・大野・常松法律事務所（2000～2009年）、金融庁総務企画局政策課金融税制室課長補佐（2009～2012年）、京都大学法科大学院非常勤講師（税法事例演習）（2010～2015年）、EY税理士法人・EY弁護士法人（2012～2017年）を経て、2017年6月からデロイト トーマツ税理士法人に入社し、税務係争解決チームに参画。グローバルな税務係争リスク管理をサポートする、税務係争解決サービスを提供している。
「一時的に多額の株式譲渡益が発生した場合のCFC税制の事業基準」『国税速報』6502号（2018）、「最近の税務判例の傾向と対策～CFC税制の経済活動基準」『租税研究』2018年1月号（2018）、「同族会社の行為計算否認―グループ法人税制外しと認定された事例」『ジュリスト』1503号（2017）など、多数の論考を発表している。
●目次
第1章 通則法
1 錯 誤
2 意思表示の効力発生の時期
3 計算期間
4 時 効
5 債権者代位権
6 詐害行為取消権
7 連帯債務
8 弁 済
9 供 託
10 不当利得
第2章 所得課税（法人・個人）
1 行為能力
2 法 人
3 無効及び取消し
4 物件の設定及び移転
5 占有権の効力
6 共有物
7 譲渡担保
8 債務不履行
9 保 証
10 債権譲渡
11 債務引受
12 債務免除
13 契約の成立
14 第三者のためにする契約
15 手 付
16 賃貸借
17 請負と委任
18 組合と権利能力のない社団
19 不法原因給付
20 不法行為
21 使用者等の責任
22 親族の範囲
第3章 資産課税
1 住 所
2 失踪宣告
3 相隣関係
4 用益権
5 使用貸借
6 婚 姻
7 財産分与
8 認 知
9 養 子
10 扶養義務者
11 相続回復請求権
12 相続人（相続人の範囲）
13 相続の効力
14 遺産の分割
15 相続人の不存在
16 遺 言
17 遺 贈
18 遺留分
補 民法（相続関係）改正法
配偶者の居住の権利
遺産分割等に関する見直し
遺言制度に関する見直し
遺留分制度の見直し
特別の寄与
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
第1章 通則法
1 錯 誤
2 意思表示の効力発生の時期
3 計算期間
4 時 効
5 債権者代位権
6 詐害行為取消権
7 連帯債務
8 弁 済
9 供 託
10 不当利得
第2章 所得課税（法人・個人）
1 行為能力
2 法 人
3 無効及び取消し
4 物件の設定及び移転
5 占有権の効力
6 共有物
7 譲渡担保
8 債務不履行
9 保 証
10 債権譲渡
11 債務引受
12 債務免除
13 契約の成立
14 第三者のためにする契約
15 手 付
16 賃貸借
17 請負と委任
18 組合と権利能力のない社団
19 不法原因給付
20 不法行為
21 使用者等の責任
22 親族の範囲
第3章 資産課税
1 住 所
2 失踪宣告
3 相隣関係
4 用益権
5 使用貸借
6 婚 姻
7 財産分与
8 認 知
9 養 子
10 扶養義務者
11 相続回復請求権
12 相続人（相続人の範囲）
13 相続の効力
14 遺産の分割
15 相続人の不存在
16 遺 言
17 遺 贈
18 遺留分
補 民法（相続関係）改正法
配偶者の居住の権利
遺産分割等に関する見直し
遺言制度に関する見直し
遺留分制度の見直し
特別の寄与
民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律
●奥付情報
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2018年8月30日
印刷・製本 亜細亜印刷株式会社
初版発行 2018年8月30日