Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応

表1

|本の詳細

働き方改革法の成立により、企業の人事・労務担当者が、今、何を、いつまでに、準備すべきかを
明確にかつ端的に解説しています。
 
書名 Q&A働き方改革法の解説と企業の実務対応
代表編集 岩出 誠人
編著 ロア・ユナイテッド法律事務所 
◆A5判・224頁(H210×W14 380g)並製
◆本体価格2,200円+税
◆ISBN978-4-909090-14-0 C2034
◆2018年10月刊行
◆Cover Design izumiya
 
●代表編集略歴 
岩出 誠(いわで まこと) 弁護士(東京弁護士会)
ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー
昭和48年 千葉大学人文学部法経学科(法律専攻)を卒業
      東京大学大学院法学政治研究科入学(労働法専攻)/司法試験合格
昭和50年 同研究科を修了
昭和50年 司法研修所入所
昭和52年 同所修了
昭和60年 千葉大学法学部講師に就任
昭和61年 岩出綜合法律事務所を開設
平成13年 厚生労働省労働政策審議会労働条件分科会公益代表委員に就任(~平成⒚年4月)
/ロア・ユナイテッド法律事務所に改組
平成14年 流山市男女共同参画審議会委員に就任
平成17年 青山学院大学大学院ビジネス法務専攻講師(労働法)に就任
平成18年 首都大学東京法科大学院講師(労働法)、青山学院大学客員教授に各就任(~平成30年3月)
平成19年 千葉大学法科大学院講師(労働法)に就任
平成20年 千葉大学大学院専門法務研究科(法科大学院)客員教授に就任(~平成29年3月)
生成22年 東京地方裁判所調停委員に就任/国土交通省「建設弘済会等に係る事業譲渡手法等の課題検討チーム」アドバイザリースタッフ就任/厚生労働省「外ぼう障害に係る障害等級の見直しに関する専門検討会」専門委員就任
平成30年 明治学院大学客員教授(労働法)に就任
(主な著書) 『注釈労働組合法(上下)』(共著・有斐閣)、『第3版・労使関係の法律相談』(共著・有斐閣)、『注釈労働時間法』(共著・有斐閣)、『注釈労働基準法(上・下)』(共著・有斐閣)、『労働法実務大系』(民事法研究会)、『実務労働法講義 第3版上・下巻』(民事法研究会)、『論点・争点 現代労働法 改訂増補版』(編著・民事法研究会)、『会社と社員の法律相談』(岩出誠ほか編著・学陽書房)、『働く人のための法律相談』(編著・青林書院)、『改正労働法への対応と就業規則改訂の実務』(日本法令)、『労働事件実務マニュアル』(編著・ぎょうせい)、『会社分割における労働契約承継法の実務Q&A』(共著・日本法令)、『雇用機会均等法・育児介護休業法 第2版』(共著・中央経済社)、『労基法・派遣法の改正点と企業の実務対応』(日本法令)、『詳解・労基法改正点と企業実務のすべて』(日本法令)、『社員の健康管理と使用者責任』(労働調査会)、『人材ビジネスの法務』(編著・第一法規)、『職場のトラブル解決の手引き』(共著・日本労働研究機構・改訂)、『労働安全衛生法・労災保険法等の改正点と企業の実務対応』(日本法令)、『労働契約法・改正労基法の個別的論点整理と企業の実務対応』(日本法令)、『労働契約法って何?』(共著・労務行政)、『Q&A労働契約法・パートタイム労働法等の要点』(共著・新日本法規)、『変貌する労働と社会システム』(共著・信山社、所収「『過労死・過労自殺』等に対する企業責任と労災上積み補償制度」)、『人事労務担当者の疑問に応える 平成24年改正 改正労働者派遣法』(第一法規)、『新版・労働関係法改正にともなう就業規則変更の実務』(清文社)、『平成24年改正労働法の企業対応』(中央経済社)、『変貌する有期労働契約法制と企業の実務対応』(日本法令)、『実務解説 労働争訟手続法』(青林書院)、『判例にみる労務トラブル解決のための方法・文例〔第2版〕』(中央経済社)、『労災民事訴訟の実務』(ぎょうせい)、ほか多数。
(論文) 「従業員の健康管理をめぐる法的諸問題」日本労働研究雑誌441号12頁 、「脳・心臓疾患等の労災認定基準改正の与える影響」ジュリスト1069号47頁、「パワハラによる自殺と企業の賠償責任」(ダイバーシティ21 2010/秋 第2号12頁)、「派遣元・派遣先に求められる実務対応」(単著、ビジネスロー・ジャーナル平成22年8月、29号38頁)、「会社分割に伴う労働契約承継手続と同手続違反の効果」-日本アイ・ビー・エム事件-(商事法務1915号4頁)、「偽装請負的態様で就労中の派遣労働者の過労自殺と企業責任」(ジュリスト1414号252頁)、ほか多数。
 
●執筆者略歴
岩楯 めぐみ (いわだて めぐみ) 特定社会保険労務士
社会保険労務士事務所 岩楯人事労務コンサルティング代表
名古屋大学経済学部卒業。2015年8月よりロア・ユナイテッド法律事務所へ入所、客員特定社会保険労務士として現在に至る。
(主な著書)『まるわかり労務コンプライアンス』(共著・労務行政研究所)、『企業再編・組織再編 実践入門』(共著・日本実業出版社)などがある。
 
岩野 高明 (いわの たかあき)  弁護士(東京弁護士会)
1996年早稲田大学法学部卒業。民間金融機関勤務を経て、2007年9月弁護士登録。人事労務分野のコンサルティング、労働審判・訴訟・交渉案件等を、使用者側・労働者側を問わず多数手掛けている。
(主な著書)『論点・争点 現代労働法』(共著・民事法研究会 2008年)、『実務解説 労働争訟手続法』(共著・青林書院 2012年)、『労働問題対応のための民法基礎講座』(共著・日本法令 2013年)、『Q&A労働法実務シリーズ 雇用機会均等法・育児介護休業法〔第2版〕』(共著・中央経済社 2013年)、『メンタルヘルスの法律相談 企業対応の実務』(共著・青林書院 2014年)、『ビジネスガイド増刊号 最新重要判例から読み解く労務トラブル解決の実務』(共著・日本法令・共著 2014年)、『労働事件 立証と証拠収集』(共著・創耕舎 2015年)などがある。その他、雑誌「労政時報」(労務行政研究所)や「ビジネスガイド」(日本法令)等のQ&Aコーナーも定期的に執筆。
 
織田 康嗣 (おだ やすつぐ) 弁護士(東京弁護士会)
中央大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了
(主な著書等)『人材サービスの実務』(共著・第一法規)のほか、『労政時報』の専門誌等への寄稿多数。
 
髙木 健至 (たかぎ けんじ) 弁護士(東京弁護士会)
早稲田大学社会科学部卒業、北海道大学大学院法学研究科法律実務専攻修了。中小企業法律支援センター委員・労働法制特別委員会元幹事
(主な著書等)『新労働事件実務マニュアル〔第4版〕』(共著・ぎょうせい)、『実務Q&Aシリーズ「懲戒処分・解雇」、「募集・採用・内定・入社・試用期間」』(共著・労務行政研究所)『有期契約社員の無期転換制度実務対応のすべて』(共著・日本加除出版)『人材サービスの実務』(共著・第一法規)のほか、「ビジネス法務」等専門誌への寄稿多数。
 
村木 高志 (むらき たかし) 弁護士(東京弁護士会)
早稲田大学法学部卒業
平成17年10月 弁護士登録・ロア・ユナイテッド法律事務所入所
平成25年10月 ロア・ユナイテッド法律事務所パートナー就任
(主な著書)『アルバイト・パートのトラブル相談Q&A』(共著・民事法研究会 2017年)、『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』(共著・労務行政研究所 2017年)、『労働事件 立証と証拠収集』(共著・創耕舎 2014年)、『新版 新・労働法実務相談(第2版)」(共著・労務行政研究所 2014年)、『メンタルヘルスの法律問題 企業対応の実務』(共著・青林書院 2014年)等、多数執筆。
 
山﨑 貴広(やまさき たかひろ) 弁護士(東京弁護士会) 
2014年 早稲田大学法学部卒業
2016年 早稲田大学法科大学院修了
2016年 司法試験合格
2017年 ロア・ユナイテッド法律事務所入所
(著作・論文)『人材サービスの実務』(共著・第一法規)、『育児休業前に問題があったとする社員への育児休業取得後の解雇』(ダイバーシティ21、公益財団法人 21世紀職業財団)など。
 
結城 優 (ゆうき ゆう) 弁護士(東京弁護士会)
2012年 東京大学法学部卒業
2014年 中央大学法科大学院修了
2015年 弁護士登録
(主な著書)『新労働事件実務マニュアル〔第4版〕』(共著・ぎょうせい)、『人材サービスの実務』(共著・第一法規)、『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』(共著・労務行政研究所)、『有期契約社員の無期転換制度 実務対応のすべて』(共著・日本加除出版)のほか、『労政時報』などの専門誌への寄稿多数。
 
●目次
 はしがき
第1章 労働環境の変化と法律改正の目的
  Q1 働き方改革法制定の経緯 
  Q2 従来からの変更
  Q3 施行時期・経過措置
第2章 改革内容と企業の実務対応
 Ⅰ 労働時間・働き方に関する改正(労働基準法の一部改正)
  1.労働時間の上限が変わる
   Q4 時間外労働の上限
   Q5 適用時期
   Q6 企業の準備
  2.中小企業の割増賃金猶予規定が廃止される
   Q7 時間外労働の割増率の引上げ
  3.年次有給休暇付与の義務化
   Q8 有給休暇の付与義務
   Q9 経過措置
  4.フレックスタイム制の清算期間が変わる
   Q10 フレックスタイム制の清算期間
  5.高度プロフェッショナル制度が創設される
   Q11 高度プロフェッショナル制度
   Q12 高度プロフェッショナル制度の適用要件
  6.罰則
   Q13 時間外労働上限規制に係る違反
   Q14 フレックスタイム制に係る違反
   Q15 年次有給休暇付与義務に係る違反
 Ⅱ 労働者の心身の情報収集と管理、適正な使用(じん肺法の一部改正)
   Q16 じん肺法の改正内容
   Q17 改正法の施行日、事業者の準備
 Ⅲ 労働者の職業の安定と地位向上のための国の施策と事業主の責務(雇用対策法の一部改正)
   Q18 改正雇用対策法の名称変更と目的・理念
   Q19 国が行うべき施策
   Q20 事業者の責務
 Ⅳ 面接指導等の徹底と産業医制度の活用(労働安全衛生法の一部改正)
   Q21 医師による面接指導
   Q22 面接指導義務違反
   Q23 産業医への情報提供
   Q24 健康情報の取扱い
   Q25 産業医からの勧告
   Q26 産業医の活動環境の整備
 Ⅴ 労働者派遣事業の適正な運営と派遣労働者の保護等(労働者派遣法の一部改正)
   Q27 労働者派遣法の改正内
   Q28 労働者派遣契約締結時における派遣先の派遣元への情報提供義務
   Q29 派遣労働者の待遇等の決定
   Q30 派遣労働者の賃金決定
   Q31 就業規則の作成・変更手続
   Q32 派遣元の派遣労働者に対する説明義
   Q33 派遣先の講ずべき措置の変更
   Q34 紛争解決手段の整備
   Q35 勧告、公表の対象の変更
 Ⅵ 「労働時間等の設定」の定義の見直し(労働時間等の設定の改善に関する特別措置法の一部改正)
   Q36 労働時間等の設定の定義
   Q37 インターバル制度
   Q38 労働時間等設定改善企業委員会
 Ⅶ 短時間・有期雇用労働者の差別的取扱いの禁止
  1.不合理な待遇差を解消するための規定の整備(パート有期法)
   Q39 短時間・有期雇用労働者と正規雇用労働者との差別待遇の禁止
   Q40 有期雇用労働者の差別待遇の禁止
   Q41 差別待遇の比較対象者
   Q42 均衡待遇規定・均等待遇規
 Ⅷ 不合理な労働条件の禁止(労働契約法の一部改正)
  1.不合理な労働条件の禁止のパート有期法への移管
   Q43 パート有期法への移管
   Q44 パート有期法の施行日までにすべきこと
  2.非正規雇用労働者に対する待遇に関する説明義務の強化
   Q45 非正規雇用労働者(短時間労働者・有期雇用労働者)への説明義務 
  3.行政による履行確保措置及び裁判外紛争解決手続(行政ADR)の整
   Q46 履行確保措置、行政ADR
【資料】
労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する 指針
同一労働同一賃金ガイドラインのたたき台(短時間・有期雇用労働者に関する部分)
働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律 新旧対象条文
  労働基準法(抄
  労働安全衛生法(抄)
  労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(抄)
  労働時間等の設定の改善に関する特別措置法(抄)
 
●奥付情報
印刷・製本 藤原印刷株式会社
初版発行 2018年11月1日